茂木敏充外相は９日、韓国で新しい外交部長官が就任したことを受け、慰安婦問題など両国間懸案に関連した日本政府の立場はこれまでと変わらないと述べた。

茂木氏はこの日午後に開かれた記者会見で、韓国外交部長官に新たに就任した鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏にどのような役割を期待するかと問われると「日韓両国は、お互いにとって重要な隣国だが、ここ数年、韓国によって国際約束が破られ、二国間合意が実施をされておらず、日韓関係は、かつてなく厳しい状況にある」と言及した。

続けて「日本政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めていくという立場に変わりはない」としながら、韓国外交部長官が変わっても立場は同じであることを強調した。


茂木氏はあわせて「外交当局間の意思疎通を継続する中で、日韓間の懸案の解決のための韓国側の具体的な提案を、注視をしていきたいと思う」と付け加えた。