与野党を問わず釜山を舞台にＳＦ小説級の開発公約が続々と出されている。ソウル市長補欠選挙候補が「新婚夫婦１億１７００万ウォン（約１１００万円）支援」〔野党「国民の力」羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）〕、「週４．５日制」〔与党「共に民主党」朴映宣（パク・ヨンソン）〕などの分配やワークライフバランス中心の公約に集中しているのとは明らかに異なる。仁荷（インハ）大学政治外交学科のチョン・ヨンテ教授は「ソウルと違い、釜山は経済成長動力が急激に落ちている」とし「経済回復に対する住民たちの熱望を開発公約で扇動している」と話した。


１９８６～１９９１年には年平均８．６％に達した釜山の経済成長率は昨年２％にとどまった。韓国銀行は「ＩＴ企業がしっかりと根付くことができず、卸小売業・宿泊業・飲食業などだけが増加したため」と分析した。過去５年間２５～３９歳の青年たちが年平均１万人以上、釜山を離れた。



釜山に１００兆ウォン台の公約注ぎ込む韓国の与野党（２）