サムスン電子半導体工場から退勤後、ハイパーループ（真空チューブ運送手段）に乗って１５分後に海上野球場に行ってプロ野球を見て、その日のうちに海底トンネルや高速鉄道にのって日本や北朝鮮に到着することができる。４・７釜山（プサン）市長補欠選挙を狙って与野党が出した公約がすべて実現すればの話だ。

与野党を問わず釜山を舞台にＳＦ小説級の開発公約が続々と出されている。ソウル市長補欠選挙候補が「新婚夫婦１億１７００万ウォン（約１１００万円）支援」〔野党「国民の力」羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）〕、「週４．５日制」〔与党「共に民主党」朴映宣（パク・ヨンソン）〕などの分配やワークライフバランス中心の公約に集中しているのとは明らかに異なる。仁荷（インハ）大学政治外交学科のチョン・ヨンテ教授は「ソウルと違い、釜山は経済成長動力が急激に落ちている」とし「経済回復に対する住民たちの熱望を開発公約で扇動している」と話した。

１９８６～１９９１年には年平均８．６％に達した釜山の経済成長率は昨年２％にとどまった。韓国銀行は「ＩＴ企業がしっかりと根付くことができず、卸小売業・宿泊業・飲食業などだけが増加したため」と分析した。過去５年間２５～３９歳の青年たちが年平均１万人以上、釜山を離れた。


与野党が繰り出すマンモス開発公約に必要な予算の推定値は１００兆ウォンをはるかに超える。与野党がそろって声を出している加徳（カドク）新空港建設だけでも約１０兆７０００億ウォンが必要だ。建国（コングク）大学政治外交学科のイ・ヒョンチュル教授は「どのように資金を調達して推進するのか、費用に対する社会的利益は大きいのかなど妥当性を検証した公約を見つけにくい」と指摘する。

それにも関わらず、共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は９日、釜山を訪れて加徳島新空港のために「事前妥当性調査を最大限簡素化して予備妥当性調査は免除するようにする」と話した。国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が５日に行われた国会の対政府質問で「特別法が通過しても事前妥当性調査など行政手続きは行われなければならない」と話した後、釜山の民心が揺れると「（卞長官の発言は）原則的水準」となだめに入った。

◆韓日海底トンネルｖｓ南北高速鉄道

今月１日、国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は「釜山加徳島と日本九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討する」と明らかにした。韓国鉄道施設公団が２０１０年に１００兆ウォン以上かかるが莫大な投資金を回収するほど通行量を確保することができるかどうか分からないと分析した政策だ。だが、金非常対策委員長は「日本に比べて財政負担ははるかに少なく、付加効果は５４兆５０００億ウォン水準、雇用誘発効果は４５万人に達する途方もない経済効果が期待される」と話した。

韓日海底トンネルは１９３０年代から周期的に現れては消えるアイデアだが、推進されたことはない。釜山大学都市工学科のキム・ジョング教授は「普段は関心もないのに、選挙の時節になると復活するのが韓日海底トンネル」と話した。経済性を度外視しても「両国間の感情問題が解決されなくては推進は不可能」（ソ・ウイテク韓日トンネル研究会共同代表）という指摘もある。

民主党は４日、釜山を基点にした南北高速鉄道で対抗した。この日「南北高速鉄道推進特別委員会」を発足させた与党は「１５兆ウォンを投じて釜山から北朝鮮、中国、ロシアまで高速鉄道で連結する」と明らかにした。委員長のヤン・ギデ民主党議員は、中央日報の電話取材に対して「ソウル－釜山はすでに高速鉄道が連結されているので都羅山（ドラサン）から新義州（シンウィジュ）まで鉄道を敷くのに１５兆ウォンが必要ということ」と説明した。


釜山に１００兆ウォン台の公約注ぎ込む韓国の与野党（２）