７日、都内にある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の建物前にホウキとピケットを持った市民２０人余りが集まった。市民は「森　アウト（ＯＵＴ）」「Ｗｅ　Ｗｏｎｔ　Ｂｅ　Ｓｉｌｅｎｔ　黙るもんか」などが書かれたプラカードを持って２時間余り建物を囲んでデモをした。３日、ＪＯＣ臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い」など女性蔑視発言をした東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める集会だった。

この日、何人かの市民の手にはホウキがあった。森会長が４日の謝罪記者会見で「邪魔だといわれれば、老害が粗大ごみになったのかもしれないから、掃いてもらえばいいんじゃないですか」と発言したことに対する答えとして「それなら掃いてやる」という意味が込められた。

森会長が性差別発言に対する責任を取って五輪組織委員会の会長職から退くよう求める声が大きくなっている。オンライン署名運動には９日午後５時までに１４万人以上が参加した。東京五輪のボランティアを申し込んだ人のうち約３９０人は森会長の発言に抗議して辞退を申し出たと日本経済新聞など日本メディアが９日、報じた。


五輪聖火ランナーのうち２人も森会長の発言を理由に辞退した。組織委には最近、５日間で約３５０本の電話と約４２００通のメールが入ったが、このうち９０％が森会長の発言に対する抗議および意見提示だったと共同通信は伝えた。

森会長発言の波紋が大きく広がったのは、今回のことが一人の「一回だけの失敗」ではなく、日本社会に今も潜む根深い性差別を表出したという判断のためだ。オンライン署名の主導者は「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません」と主張した。

４６年生まれの男性である経団連（日本経済団体連合会）の中西宏明会長も、８日の記者会見で、森会長の発言に対して「日本社会っていうのは、そういう本音のところが正直言ってあるような気もします」とし「ダイバーシティー（多様性）に対する配慮ってのは、まだまだ日本は課題」と指摘した。

◆「森擁護」の背後には自民党派閥政治

世論は悪化しているが、政治家は森会長の辞任に消極的な態度を示している。執権自民党の実力者である二階俊博幹事長は前日の記者会見で「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたい」とし、森会長に対する支持意思を明らかにした。

８１歳の二階幹事長は、引き続きボランティアメンバーの辞退に対して「瞬間的だった」と批判して「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集するということにならざるを得ない」と話し、また別の論争を巻き起こした。菅義偉首相も森会長の辞退に関連した質問を求められると「人事は組織委で決める」と答えて距離を取った。

東京新聞は９日付でこのような政界の「森会長擁護」の裏には森会長が自民党内最大派閥「細田派」を率いた「元首相」として影響力を保持してきたと解釈した。１０年前に政界を引退したにもかかわらず、まだ党内の影響力が強いため、誰も「辞退せよ」と言い出せずにいるということだ。

◆スポンサー企業、「不買運動」心配

しかし森会長の辞退を要求する声はそう簡単には収まらないものとみられる。組織委が恐れるのは五輪スポンサー企業の離脱だ。スポンサー企業は今回の事態が自社製品に対する「不買運動」に広がらないだろうか戦々恐々としている雰囲気だ。

これに伴い、９日にはスポンサー企業が相次いで立場を発表した。アサヒビールは「男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であり、残念である」と指摘した。日本生命も「（今回の発言に対して）大変遺憾」としながら「こうした考えをすでに組織委員会に伝えた」と明らかにした。

論争が広がると、組織委員会は理事と評議員が参加する合同会合を１２日ごろに開き、森会長発言に対する対応方案を協議することにした。