韓国に居住するトランスジェンダーの１０人に６人は社会で各種差別を受けた経験があるとの調査結果が出た。

国家人権委員会は９日、淑明（スクミョン）女子大学産学協力団とともに実施した「トランスジェンダー嫌悪差別実態調査結果」を発表した。

調査は韓国に居住する満１９歳以上のトランスジェンダー５９１人を対象にオンラインアンケートを通じて進められた。▽トランス女性１８９人（３２．０％）▽トランス男性１１１人（１８．８％）▽ノンバイナリー指定性別女性２２１人（３７．４％）▽ノンバイナリー指定性別男性７０人（１１．８％）が調査に参加した。


調査の結果、５９１人中６５．３％の３８４人が回答日から１年以内にトランスジェンダーアイデンティティまたは性別表現により差別を体験したと答えた。性別の場合、３１２人（５３．１％）、身長・体重含む容貌は２３５人（４０．０％）、性的指向の場合には２２６人（３８．４％）が差別の理由だった。

回答者のうち性的アイデンティティに合わせ法的性別を変更したと答えたケースは４７人（８．０％）にすぎず、５０８人（８６．０％）は試みたことがないと答えた。性転換関連医療費用、複雑な手続き、健康上の負担などをその理由に挙げた。

トランスジェンダーは日常的用務の際も困難を経験していると調査機関に明らかにした。回答者は身分証や住民登録番号を提示する医療機関の利用（２１．５％）、たばこ購入や酒場訪問（１６．４％）、銀行利用と商談（１４．３％）などで不当な待遇を受けるかと思い用務をあきらめたと答えた。

合わせて回答者は公衆トイレのような公共施設を利用する際に困難を経験するケースが多いと伝えた。男女の性別が分けられた公衆トイレを利用する際に不当な待遇や不快な視線が怖く性的アイデンティティと違う性別の施設を利用したケースは回答者の４０．９％に当たる２４１人、トイレに行くことを避けるため飲み物や食べ物を摂取しないケースは３９．２％の２３１人に上った。

家族に本人の性的アイデンティティを打ち明けにくいというトランスジェンダーは回答者のうち３４．４％の２０３人で最も多かった。性的アイデンティティを知っても反対したり無視されるケースは２５．７％の１５２人、反対も無視もないケースは１６．２％の９６人だった。性的アイデンティティを支持するケースは２３．７％の１４０人だった。

特に中学・高校に通った経験がある回答者５８４人のうち９２．３％の５３９人が性的マイノリティ関連の性教育がないことや、性的アイデンティティに合わない制服着用などでつり経験があると答えた。中学・高校の授業中に教師が性的マイノリティをおとしめる発言をしたのを聞いたケースも回答者の半分以上の６７．０％にあった。教師から暴力や不当な待遇を受けたケースも２１．３％あった。

研究チームは調査結果に基づき、▽認識改善▽差別禁止法・平等法など法的根拠用意▽性別表記制度改善▽性別訂正要件緩和――などを提案した。