「２０２０年は観光歴史上、最悪の年だ」

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が先月２８日に発表した２０２０年国際観光現況報告書のタイトルだ。もう嫌というほど実感している内容ではあるが、観光分野で最も権威のある国際機構の公式発表なので重量感が違う。折しも韓国観光公社が２０２０年度出入国現況を発表した。史上最悪だった２０２０年の観光産業を国内外統計が立証している。ひとつずつ確認してみよう。

◆世界観光産業１４５３兆ウォン損失


ＵＮＷＴＯが推算した２０２０年観光業界損失額は１兆３０００億ドル（約１３７兆円）だ。韓国ウォンに換算すると約１４５３兆ウォンとなる。この損失額は２００９年世界経済危機当時、観光業界が受けた損失額の１１倍を越える。言葉どおり史上最悪の実績だ。

２０２０年度海外旅行人口は２０１８年に比べて７４％減となる１０億人にとどまり、世界の雇用１億～１億２０００万件が危機に処した。報告書によると、アジア太平洋地域の被害が最も大きかった。旅行客規模が２０１９年に比べて８４％激減した。欧州（－７０％）や北米（－６９％）地域は世界平均（－７４％）よりもかえって被害が少ないことが分かった。

◆韓国の国内旅行産業、前年１５％水準に

韓国観光公社が５日発表した２０２０年観光統計を見てみよう。国内旅行会社の主力市場のほとんどは海外旅行だが、２０２０年出国韓国人数は前年比８５．１％暴落した。２０１９年韓国人は２８７１万４２４７人が出国したが、２０２０年には４２７万６００６人の出国にとどまった。この４２７万人余りの中には、コロナ事態前の１月に出国した２５１万３０３０人も含まれている。１月出国者を除くと１７６万２９７６人だけとなる。昨年２月から１２月までの１１カ月間、一日平均５２８３人の割合で出国した計算だ。月別で見ると、４月１カ月間に３万１４２５人が出国し、海外に出て行った人々の数が最も少なかった。

観光業界よりも観光当局のほうが気がかりなインバウンド市場、すなわち訪韓外来客市場も暴落した。２０２０年訪韓外来客は２５１万９１１８人で、２０１９年（１７５０万２７５６人）より８５．７％急減した。１月の訪韓外来客（１２７万２７０８人）を除けば、２月から１２月まで１２４万６４０１人が入国した。一日平均３７３１．８人の割合で外国人と海外居住韓国人が入国した。月別で見ると、４月の入国者数が２万９１４５人で最も少なかった。７月以降はひと月あたり６万人以上が入国したことが分かった。

◆海外旅行、２０２４年から回復の兆し

ＵＮＷＴＯが報告書で強調したのは、観光産業の被害規模よりも海外旅行市場の回復展望だ。ＵＮＷＴＯは報告書で専門家パネルのアンケート調査結果を引用したが、展望が非常に暗い。回答者の１％だけが年内に海外旅行市場が２０１９年以前の水準に回復するだろうとし、２０２２年までに回復するだろうと答えた専門家も１５％にとどまった。２０２３年に回復するという回答は４３％、２０２４年以後になってこそ回復するという回答は４１％だった。

ＵＮＷＴＯ観光専門家の８４％が少なくとも２年後から海外旅行市場がコロナ事態以前に戻ると展望したという事実は非常に厳しい。海外旅行中心の国内旅行業界に対し、今後２年間さらに耐えなければならないとＵＮＷＴＯが警告したも同然だからだ。

◆旅行業は被害業種ではない？

国内外観光当局はこぞって旅行業が史上最悪の危機だと言う。では政府対策でも同じくらいの危機感で扱われたのだろうか。２月２日、２０２１年文化体育観光部業務報告ブリーフィングで発表された観光分野の支援策は次のとおりだ。

「観光分野は金融支援を拡大する。融資支援は前年より３９０億ウォン（約３６億７２００万円）拡大した５９４０億ウォン（信用保証付特別融資５００億ウォン、一般融資５４４０億ウォン）、融資償還猶予１０００億ウォン、資金（ファンド）政府出資前年比１５０億ウォン拡大の４５０億ウォン」。

韓国政府が旅行業に直接支援する政策は融資支援が全部。すべて合わせても７５００億ウォンにならない。コロナ事態による国内旅行業被害規模は７兆４０００億ウォンにのぼると推定されている。旅行業は集合禁止業種どころか集合制限業種にも含まれておらず、支援金支給対象からも除外されている。