東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言に対する抗議が拡大している。オンライン署名サイトには性差別撤廃を要求する署名が行われ、１２万人以上が参加した。在日本外国公館もソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「沈黙しないで」という意味を持つハッシュタグ（#dontbesilent）の写真を掲載して抗議に参加した。



森会長は今月３日、日本オリンピック組織委員会（ＪＯＣ）の会議中に「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「（女性は）競争意識が強い」などの発言で物議をかもした。その後、４日に謝罪会見を開いたが、進退について尋ねる質問に「老害、粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」などの高圧的な態度で再び論争になった。


４日夜、オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」から始まった「森会長の処遇の検討および再発防止を求めます」という内容の署名には、７日午後２時現在で合計１２万５０００人を超える人々が参加した。日本映画音楽の巨匠・坂本龍一氏ら有名人も参加した。

７日、毎日新聞によると、署名を主導したのは２０～３０代の女性だ。「性差別を次の世代に引き継ぎたくない」という趣旨で今回のキャンペーンを始めたという。署名のタイトルにはあえて「辞任」という言葉を使わないで、会長職の処遇の検討や再発防止を求めた。「ただ形だけトップを代えればいいのではなく、具体的な対策を示してほしい」という考えからだ。

具体的な措置として、五輪とパラリンピックに関わる組織で女性理事の割合を最低４割にするよう要求している。

日本にある欧州地域の大使館も森会長の発言に抗議する日本人を支持するメッセージを相次いで発信している。在日ドイツ大使館は５日、大使館職員が左手を挙げているポーズを撮影した写真に「#dontbesilent（沈黙しないで）」「#genderequality（性平等）」などのハッシュタグを付けて投稿した。

この写真は１７００余件以上リツイートされ、４万７０００件余の「いいね」が付いて話題になっている。これに続いて在日欧州連合（ＥＵ）代表部、在日スウェーデン・フィンランド大使館などが同じハッシュタグを付けた同様の写真をツイッターに投稿して参加を表明した。

６日、朝日新聞によると、東京都には森会長の辞任を求める電話やメールが５日夕方までに５４２件以上あったという。五輪ボランティア登録者のうち、１４人は森会長の発言を理由にボランティアの辞退を申し出た。

有名人の批判も続いた。全豪オープンに先立ち、メルボルンで開かれているギプスランド・トロフィーに出場中の日本テニススターの大坂なおみ選手（２３）は、６日の記者会見で、森会長発言関連の質問を受けて「彼のような立場にいるなら何かを言う前に考えるべきだ」としながら「少し無知な発言だと思う」と話した。