韓国政府の繰り返される「空売り禁止延長措置」が株式市場にマイナスの影響を及ぼす恐れがあるという海外メディアの報道があった。空売りは株価下落が予想される場合、株式を借りて売った後、株価が下がれば株式を買って返して差益を得る投資技法をいう。

◆「政治ポピュリズムで空売り禁止再延長に」

ブルームバーグ通信は４日（現地時間）、「全世界最長期空売り禁止国が自国株式市場を下落リスクに陥れる」と題した記事で、空売り禁止延長措置が逆効果をもたらしかねないと指摘した。これによると、昨年３月の新型コロナ事態で世界株式市場が暴落すると、韓国など１２カ国が空売り禁止に入った。多くの国は２、３カ月で空売りを再開し、韓国とインドネシアだけが１年間、長期空売り禁止を維持した。ところがインドネシアは今月末に空売り禁止を終了する予定だ。このままでは韓国が世界で空売りを最長期間禁止した国になるということだ。


ブルームバーグはファンドマネジャーなど多くの市場関係者らが「人為的な株価支持状況が結局、逆効果をもたらす」と憂慮していると伝えた。オーストラリア・シドニー所在ファンド運用会社ＡＭＰキャピタルの関係者はブルームバーグに「韓国株式市場は上昇基調だが、空売り禁止を延長したのは驚く決定」とし「意図せず市場の流動性が急減するかもしれない」と指摘した。マッコーリー投資信託運用のチョン・ギョンデ株式運用本部長（ＣＩＯ）は「韓国政治のポピュリズムが空売り禁止再延長をもたらした」とし「金融当局が世論に流されている点が遺憾」と語った。

これに先立ち金融委員会は３日、来月１５日に終了予定だった空売り禁止措置を５月２日まで延長することにした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）２００銘柄とＫＯＳＤＡＱ１５０銘柄の計３５０銘柄に限り５月３日から空売りが再開される。空売り禁止は昨年３月、一時的に６カ月間導入し、同年９月に一度延長した後、今回また延長された。証券業界では「４月のソウル・釜山市長補欠選挙を控え、政界と世論に流された決定」という批判が出ている。