森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員長（８３）が会議中に女性差別発言をした事実が明らかになり、内外から辞任要求が殺到している。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため東京五輪が正常開催できるか不透明な状況で、別の悪材料が生じた。

共同通信によると、森委員長は３日午後に開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、女性理事の増員問題に言及し、「女性がたくさん入っている理事会は（会議の進行に）時間がかかる」と発言した。

オンライン参加者を含めて５１人が参加した同会議では、ＪＯＣの女性理事の比率を４０％以上にする目標が示された。現在、ＪＯＣ理事は２５人で、そのうち女性は５人と、２０％に留まっている。


ところが、森委員長は、女性理事が増えた日本ラグビー協会を例に挙げ、「（会議に）倍の時間がかかる」と述べた。森委員長はまた、「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うのだろう」とし、「みんな発言する」と付け加えた。

それとともに、女性理事を増やすと、発言時間をある程度規制しないと、会議がなかなか終わらず困ると言っている人もいると伝えた。

この発言について、当時会議の参加者の間では笑い声が起こるなど、特に異議申し立てもなく受け流されたという。

しかし、国内外のマスコミが問題を提起し、インターネット上では森委員長の辞任を求める声が相次いだ。

米ニューヨーク・タイムズは、インターネット版の記事で元首相の森委員長の問題発言が「激しい怒りを引き起こしている」と報じた。

東京新聞は、「世界中からアスリートを招いて開かれるスポーツの祭典の運営トップの言葉としては、耳を疑うしかない」とし、森委員長の発言が男女平等を志向するオリンピック精神に反すると指摘した。

東京新聞によると、東京五輪に参加する女子選手の割合は４８．７％を占める見込みだ。東京新聞は、「オリンピックでは、陸上や競泳の男女混合リレー、柔道の混合団体、卓球・バドミントン混合ダブルスなど男女が一緒に戦う種目を増やして、男女平等の実現に力を入れている」とし「それだけに、今回の発言は看過できない」と付け加えた。

ＡＦＰ通信も関連ニュースを伝え、日本は世界経済フォーラム男女平等指数で昨年１５３カ国中１２１位だったと指摘した。

日本では福島みずほ社民党党首などが森喜朗委員長の発言を強く批判した。

４日、福島党首はツイッターで、「コロナ禍で大変で、オリンピックをやれるかどうか本当に大問題なときに、こんな女性差別発言しかできないなんてとんでもない」とし「こんな意識でオリンピックをやることそのものが問題」と指摘した。

第１野党の立憲民主党代表代行を務める蓮舫参議院議員も「もう、いい加減にして下さい」と怒りを示した。蓮舫議員は「オリンピック憲章『いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神』以前に恥ずかしい」と批判した。