新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で昨年求職者４人に１人（２５．４％）は採用が取り消しになったり、延期されたりした経験をしたことが分かった。韓国の５００大企業の国民年金加入勤労者数は昨年１万３０００人近く減った。

求人・求職情報サイト「サラムイン」は昨年求職者３０２８人を対象にアンケート調査を行った結果を３日、公開した。採用が取り消しになったり延期されたりした求職者は「他の企業に支援する機会をのがした」（３８％、複数応答）とか「挫折感やストレスで病気に苦しめられた」（３０％）のような被害を訴えた。「アルバイトなど急いでお金を儲けることになった」（２８％）という回答も少なくなかった。

採用取り消しや延期を決めた企業の７６％は求職者に理由を知らせた。企業は「入社日程が無期限延期されて」（３８％）、「企業経営状況が悪くなって」（３５％）、「既存の人員も削減予定なので」（２５％）のような理由を挙げた。


企業評価サイト「ＣＥＯスコア」は韓国の５００大企業を対象に昨年と２０１９年の国民年金加入者数を分析した。１週間当たり１５時間以上働く６０歳未満勤労者は国民年金に必ず加入する義務がある。業種別では建設・建築材で国民年金加入者が７７９２人減った。情報技術（ＩＴ）と電気・電子では３８３３人、流通では３３７１人が増加した。

新型肺炎で宅配便の物量が急増しながら配達人材を拡充したクーパン（ｃｏｕｐａｎｇ、１万８７２人）とクーパン・フルフィルメント（１万８２８人）では合わせて２万人以上の国民年金加入者が増えた。サムスン電子（３５５２人）とハンファソリューション（３０６３人）でも国民年金加入者が増加した。反面、ロッテショッピング（－３２４８人）とＣＪ　ＣＧＶ（－２４５９人）では国民年金加入者が比較的に非常に減った。