野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が３日、釜山（プサン）公約のひとつである「韓日海底トンネル」の親日議論について、「だれがそんな話をしたのか。海底トンネルと親日は関係がない」と反論した。その上で「韓国の経済力は日本に対抗して十分な余力がある」と強調した。

金委員長はこの日午前に国会で開かれた非常対策委員会後に記者らと会い、「過去に韓国が日本を相手に経済力が弱かった時に日本に蚕食された、そんな話をした。日本は韓国の目的のために利用できるという考えをすべき」と説明した。

韓日海底トンネルをめぐっては１日に金委員長が釜山を訪問し、釜山の加徳島（カドクト）と日本の九州をつなぐ海底トンネル建設を積極的に検討すると明らかにして議論がふくらんだ。金委員長は韓日海底トンネル事業に対し、「日本よりはるかに少ない財政負担で生産付加効果５４兆５０００億ウォン、雇用誘発効果４５万人に達する途轍もない経済効果が期待される事業」と説明した。


これに対し金委員長は「例えば加徳島空港を作ったとして、空港が長期的に経済性を維持するならば物と人が集まる方法を探さなければならない。そのために海底トンネルの話をしたもの」と説明した。

彼は鄭義溶（チョン・ウィヨン）前安保室長が「北朝鮮に渡されたＵＳＢを米国政府にも渡した」と明らかにしたことに対しては、「ボルトン補佐官に渡したというものといまのそれは違う。それは後でＵＳＢが公開されてから考えることであり、いま話す事案ではない」と一蹴した。

彼は「共に民主党」李洛淵（イ・ナギョン）代表の選別・普遍同時支援をめぐる政府与党間の対立に対しては、「自営業者と小商工人の営業損失を綿密に検討して具体的に対策をまとめるべきで、漠然と一般支援だ、普遍支援だ、特別支援だ、と話すが、自分たち同士で方向が具体的に確定することが望ましい」とした。