◆第二、競技場・選手村を「新型コロナクリーンゾーン」に

五輪の全種目が予定通りに行われる場合、参加選手は約１万１０００人だ。彼らを通じて感染が日本国内に拡大することを防ぐためには、選手や関係者が滞在する選手村や競技場などを統制する必要がある。

日本政府は、現在、ＩＯＣとともに選手団の入国で日常生活、競技参加、出国につながるすべての過程をシミュレーションして詳細な防疫指針を入れた「プレーブック（ルールブック）」を製作中だ。すべての参加者にこの規定を厳格に適用し、五輪開催空間を「新型コロナクリーンゾーン」として管理するという構想だ。


昨年末、日本が発表した五輪参加選手検査計画によると、海外から入国する選手団は入国前に自国で新型コロナ検査を受けて入国と同時にまた検査を受ける。その後、選手村入村や試合前に数回追加で検査を受けなければならない。その他にも滞在期間は健康状態を点検し、移動制限を勧められる。

ＩＯＣは昨年、新型コロナ流行渦中にも米国プロ野球メジャーリーグや米国プロバスケット、アジアサッカー連盟大会などが大きな問題なく開催されたことに希望をかけている。バッハ委員長によると、今回の冬に開かれた全世界７０００件以上のスポーツ競技で、合計１７万５０００件の新型コロナ検査が実施されたが、陽性率は０．１８％だった。この数値を適用すれば、東京五輪参加選手１万人余りのうち、陽性判定を受ける人は１８人にとどまるだろうというのが組織委の期待だ。

◆第三、選手・関係者に最大限ワクチンを

日本政府が最後に信じるのはワクチンだ。すでに世界５０余カ国でワクチン接種が始まり、日本も２月中に接種を開始する。ＩＯＣは「五輪選手たちにワクチン接種を推奨する」という立場を明らかにした後、国際ワクチン共有プロジェクト「コバックス・ファシリティ（ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ）」と議論を始めた。

各国が五輪参加選手団にまず接種を行う可能性もある。スポーツ専門メディア「Ｎｕｍｂｅｒ　Ｗｅｂ」によると、現在ハンガリーとセルビアは五輪参加選手にワクチンを優先接種することを決め、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャなどもこれを考慮中だ。日本はまだ決定前だが、主催国であることから自国選手とその関係者にまず接種を実施する可能性が高い。組織委も「ワクチン利用が可能な状況を念頭に置いて対応を検討中」と話した。

日本政府とＩＯＣはともに強い意志を表わしているが、五輪が中止になる可能性は今も残る。日本政府関係者は中央日報に「昨年のように各国でボイコットの動きがある場合、または、日本国内の新型コロナ状況が２月末になっても安定せず反対世論が激しくなる場合」中止の可能性が高まると話した。

開催については３月１０～１２日にオンラインで開かれる第１３７回ＩＯＣ総会で決まるものとみられる。昨年は聖火リレー開始２日前の３月２４日に延期が発表された。今年の聖火リレーは３月２５日、福島から始まる。


進退両難の日本「無観客も考慮」…東京五輪死守に総力戦（１）