金泳三（キム・ヨンサム）民主センター常任理事の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権の「北朝鮮推進疑惑」に関連し、「反国家行為を行っている文在寅徒党を一日でもはやく引きずり下ろして罪状を一つ一つ明らかにし、必ずその罰を受けさせなければならない」と主張した。

故金泳三元大統領の次男である金賢哲氏は前回の第１９代大統領選挙で文在寅候補を支持していたが、２０１９年与党「共に民主党」を離党した。昨年の第２１代総選挙当時は個人の身分で未来統合党（現・国民の力）候補の応援遊説に参加したことがある。

金賢哲氏は３１日、フェイスブックに「米国バイデン政府は北朝鮮の非核化のない交渉は絶対に不可で、韓国への戦時作戦統制権の返還作業を中断することにした」とし「（また）北朝鮮に対するビラ散布禁止法については非常に不適切だという反応を示して、北朝鮮に傾倒した文在寅政権に公開的に不快感を表わしている」と明らかにした。


あわせて「このような状況にもかかわらず、大統領文在寅という輩は新任外交部長官に親北関係者を任命して韓米合同訓練を引き続き先送りさせて北朝鮮と協議して決めると言った」とした。

金賢哲氏はまた「世界的な韓国の原発技術を無力化させて原発の閉鎖を強行したと思ったら、核でわれわれを脅かしている北朝鮮には原発を支援するという衝撃的な綱紀紊乱行為を働いた」とし「その輩は国民が接種するワクチンの導入も相当遅れて悔しさを噴出させているのに、ワクチンが残ったら北朝鮮にやるという気が抜けたようなことを言っている」と付け加えた。

金賢哲氏は２日前に掲載したコメントにも「韓国には原発閉鎖を強力に指示し、核で威嚇している北朝鮮には原発を支援する？　狂ったのでなければ、大韓民国の大統領という人が敵国である北朝鮮に到底想像すらできないような原発支援を約束しただろうか」とし「これこそ利敵行為に伴う弾劾だけでなく、直ちに司法処理されるべきではないか」と主張したことがある。

また「これに対し、極めて妥当な問題を提起した野党代表に対し、法的措置云々する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の強硬な対応は状況をより悪化させることになるだろう」と評価した。