文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮に原発建設を支援することにしたという疑惑に関連し、韓国野党第一党の国民の力が３１日、国政調査と特検（特別検察官）設置を求めて攻勢に出た。

対北朝鮮原発疑惑は、月城（ウォルソン）原発１号機に対する監査院の監査直前（２０１９年１２月１日）、産業通商資源部の公務員らが削除した５３０件の原発ファイルに北朝鮮原発支援関連ファイルが多数含まれたことが明らかになって浮上した。特に板門店（パンムンジョム）徒歩橋での南北会談（２０１８年４月２７日）当時、文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に「発電所」関連事案が入ったＵＳＢファイルを伝えたことをめぐり、国民の力は「ＵＳＢに原発の内容が含まれていたかどうか公開すべきだ」と追及している。

国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長はこの日午後、「対北原発疑惑関連緊急対策会議」を開き、「（削除された）対北原発文書の原文を直ちに公開することを求める」とし「政府が明らかにしなければ早期に真相究明委員会を発足させ、実体的真実を明らかにする」と述べた。


先月２９日の金委員長の「利敵行為」発言後、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「法的措置を含めて強硬対応する」（姜ミン碩報道官）と反論したことについては、「非正常的で非常識な反応」とし「対北原発推進はそれ自体が驚天動地する重大な事案」と主張した。金委員長は「（削除された）文書が第１回南北会談と第２回会談の間に作成されたことを考慮すると、首脳会談実現のための見返りとして原発支援を推進したのではないかという合理的な疑問を持つしかない」と主張した。

原発疑惑が国際問題に飛び火するかもしれないという警告も出てきた。金委員長は「国連と国際社会の制裁対象である核保有国の北に原発建設を支援するというのは、我々がセカンダリーボイコット（制裁国家と取引する企業・個人まで制裁）など深刻な制裁を覚悟しなければいけない」とし「特に北はＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退し、原発を建設できず、韓米原子力協定にも背く発想」と指摘した。

国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表もこの日、「文在寅大統領は『（原発疑惑の）どこに私の指紋が残っているのか』という姿勢だが、現場のあちこちに大統領の足跡が残っている」と主張した。朱院内代表はフェイスブックで「片手に多くの核兵器を握る金正恩委員長のもう一つの手にプルトニウムを量産できる原発を握らせようとした理由は何か」とし「文大統領が（答弁を）拒否すれば特検と国政調査で真実を明らかにする」と予告した。

特に「北風工作」という青瓦台と与党の反撃をめぐり、野党ではこの日、「後暗ければ尻餅つく」（国民の力関係者）という反応が出てきた。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「文在寅政権こそ北風工作をしようとしたのではないのか」とし、国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員は「削除して隠した理由を説明すればよいものを『北風工作』と受け返すのがおかしい」と攻撃した。

ソウル市長補欠選挙に出馬した国民の力の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）元議員、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長も一斉に真相究明を促した。青瓦台の噴水前で記者会見を行った羅元議員は「北に核発電を提供するという発想自体が利敵でなければ何か」とし、呉元市長は国会の記者会見場で「国民は（政府が）首脳会談実現のために国家の安全、国民の生命を金正恩に捧げたと考える」と声を高めた。

この日、国民の力は金度邑（キム・ドウプ）議員、金碩基（キム・ソッキ）議員、李チョル圭（イ・チョルギュ）議員、韓起鎬（ハン・ギホ）議員と専門家らで構成された「対北朝鮮原発真相調査特別委員会」（仮称）を構成することを決議した。国民の力の関係者は電話で「２月に臨時国会で政府関係者らを呼んで疑惑を徹底的に問いただす計画」と明らかにした。