◆日本、賠償判決で「韓国叩き」してはいけない

梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝慰安婦合意に対する政府の立場は変わっていないと考える。２０１５年慰安婦合意が有効だという原則はこれまで変わったことがない。文大統領が１８日の新年記者会見で「２０１５年合意が両国間公式的な合意だったとの土台の上で協議する」と話したが、「最終的・不可逆的」という前提に韓日交渉をどのように進めるのかが課題だ。政府は昨年１０月以降、日本に宥和メッセージを送り、東京五輪を契機に韓日、南北関係を改善していくことに関心を示した。東京五輪が実際に開催されるかどうかまだ分からない。ただし、支持率が下落している菅内閣が今回の賠償判決を「韓国叩き」の手段に使うなら、これは最悪のシナリオだ。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝政府の対日政策の転換は（柳明桓氏が言及した）雷管除去に加えて爆弾を直接抱えてしまった感じがする。被害者中心主義を繰り返し主張してきた政府が慰安婦合意の中心にあることを自ら認めたようなものだ。司法壟断の枠組みを確かに越え、日本問題を政争の道具とみなさず、実用的な解決方法を探るという現実主義的見解に転じたということでもある。政府が直接爆弾を抱えることになったので、わざわざ火をつけるようなことはしないと思う。現在の局面が今後も続く葛藤の開始点になるか、あるいは苦痛の終結点になるかは韓国政府の選択に委ねられた。


◆韓国、次の政府で問題を先送りするべきではない

申鉉昊（シン・ヒョンホ）大韓弁協人権委員長＝今回の判決は主権免除が伝家の宝刀のように使われるべきではないことを示している。太平洋戦争の戦線は中国や東南アジアであり韓半島（朝鮮半島）は戦争の場所ではなかった。したがって慰安婦問題は戦争や武力衝突過程でやむを得ず発生した事件ではなく、平和的な場所で人を拉致して慰安婦に配置した事件だ。国家がいつでも主権免除で免責されることはできないという解釈は、今後他の国にも援用可能な論理だ。被害者に対する賠償に関連し、裁判所は判決の実際の執行の可能性を念頭に置いて判決文を書くことはない。判決解釈と執行は二元化されていて、判決自体は相当な意味がある。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝政府の対日基調が変わったのは事実だが、本質的な内容は変わっていない。雰囲気や環境を造成するために表現を変える線に留まっているのではないかと考える。外交部が発表した立場を見ても、どうすることもできない困惑した状況が反映されているだけだ。日本は今回の慰安婦賠償判決が国際法と２０１５年慰安婦合意に反すると主張するが、政府は問題の本質を避けた回答だけを繰り返している。本質を避けようとする慣性がある限り、問題解決はさらに難しくなるだろう。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝最も重要な当事者は被害者という点を指摘したい。今回の判決は重大な人権侵害は主権免除の対象とすることはできない点を示した。また、道徳性と人権重視に対する象徴性は確保したので、これを土台に日本に要求することは要求しなければならない。文在寅政府も任期があと１年余りしか残っておらず、菅政府も国内的に厳しい状況であるのは事実だ。ただし、経済と両国関係を考える時、未来を犠牲にしてまで慰安婦問題を次の政府に先送りするのは賢明ではない。

李元徳教授＝討論で（和解・癒やし財団の残余金が）治癒金か賠償金かの論争があるが、慰安婦合意を見ると、日本政府は公式謝罪とともに予算措置を通じて資金を韓国に渡した。賠償という用語は使わなかったが、事実上賠償的な性格を持つ資金だ。もちろん日本政府は公式にこれを認めないだろう。


＜危機の韓日関係、連続診断２１＞文政府の対日政策転換意志、実践で見せてこそ＝韓日ビジョンフォーラム（１）