日本政府に対する慰安婦被害者賠償判決が、ただでさえ冷え込んでいる韓日関係に大きな波紋を投げかけている。２７日に開かれた第２１回韓日ビジョンフォーラムでは、足下の火ともいえる今回の事案をめぐり熱を帯びた討論が行われた。

今回の討論会に出席した各界専門家は「予想できなかった判決で、韓日葛藤が深まるのを防ぐためには韓国政府がもっと積極的に動かなければならない」という意見で一致した。討論は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫次元で画像会議を併行した。

◆李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授のテーマ発表文の要約


裁判所の賠償判決は予想外の結果だった。日本政府は判決直後、南官杓（ナム・グァンピョ）前駐日大使を呼ぶなど強力に反発し、続いて日本外相の談話を通じて「賠償確定判決を是正せよ」と要求した。だが、日本側が今後抗議の程度を調節して関係改善を図る余地も残っている。韓国政府は慰安婦合意に立脚した解決を図るとし、予想よりも慎重な対応を取っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「慰安婦合意を公式的に認め、解決法を用意する」と明らかにした。これに先立ち、４年間繰り返してきた主張を事実上ひっくり返す様相だ。

それだけ今回の判決の歴史的意義は大きい。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は戦時被害は法的責任がないという主権免除の原則を守っているが、今回の判決は反人権的不法行為は主権免除に優先するという点を示した。

韓国政府が慰安婦問題関連の政策方向を転換した理由は大きく３つだ。第一に、バイデン政府の東アジア政策を考慮した調整だ。バイデン政府の外交・安保政策を担う要人は２０１５年慰安婦合意に直・間接的に関与した。第二に、今夏の東京オリンピック（五輪）を契機に韓半島（朝鮮半）平和プロセスを再び推進しようする意図と合致する決定だ。第三に、これまで国内陣営争いの手段に転落した対日外交フレームから脱離しようとする動きだ。

今後の展望に関連し、ひとまず今回の判決に伴う日本政府資産に対する強制執行は難しい。ウィーン条約第２２条は外国公館に対する保護を規定している。また、被害者が果たして差押申請までするのか疑問だ。強制執行時、日本の法的対応および強力な報復が直ちに行われる可能性もある。金銭的解決に向けては、２０１５年慰安婦合意により日本政府が出演した残余金約６０億ウォン（約５億６２００万円）と、韓国政府が出すことを決めたが未執行状態として残っている約１００億ウォンを活用する方案もある。

韓日葛藤の根本原因は「６５年体制」の限界から始まっている。１９６５年韓日基本条約締結の時、植民地の歴史を「すでに無効（ａｌｒｅａｄｙ　ｎｕｌｌ　ａｎｄ　ｖｏｉｄ）」とし、歴史認識の隔たりを相互了解する形で縫合したためだ。このような状況で、日本は植民地不法性を認めて、韓国は法的賠償をあきらめる韓日間大妥協を模索するのが一案になりうる。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝（韓国）政府が従来の立場とはかなり異なる韓日関係回復のための方向転換を示唆した。だが、被害者中心主義を前に出す被害者と支援団体はこれに対して非常に反発している。政府は被害者と韓日間に作られた一種の三角関係をどのように解消していくべきか、深く考えなければならない。立場を転換したのなら、韓国政府は早く動くべきだ。被害者を説得し、日本政府と外交的解決法を用意し、先制的に動かなければならない。行動が伴わないのに問題を解決することができない段階に達した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝慰安婦と強制徴用問題に対して、政府が次期政府にボールを渡す手順に入ったのではないかと思う。

政府が今まで取ってきた立場で、実際の解決まで進むには期待が大きすぎるので、時限爆弾が爆発しないように雷管だけを別途除去したような感じだ。一方、２０１５年日本が出した基金の残額を賠償金に使う案については日本が同意しないだろう。日本は当時１０億円を出しながら、最後まで「賠償金」ではなく「癒やし金」だと主張した。


＜危機の韓日関係、連続診断２１＞文政府の対日政策転換意志、実践で見せてこそ＝韓日ビジョンフォーラム（２）