韓国ＧＭのカハー・カゼム社長が２８日、「韓国で見られる持続的な（労働組合の）争議行為が投資を難しくする」とし、長期的な成長を促進するために改善が必要だと述べた。

カゼム社長はこの日、自動車会館で「外国人投資企業が見た韓国の経営環境評価および提言」をテーマに開かれた第８回産業発展フォーラムに出席し、「韓国を魅力的な投資先にする要因は多いが、これだけでは挑戦的な問題を相殺できない」とし、このように主張した。

カゼム社長は「自由貿易協定（ＦＴＡ）、安定した経済、エンジニアリング分野の高い専門性・製造能力など投資を誘発する確実な強みがあるが、労働慣行と規制の確実性の面で韓国は先進国と比較して遅れている」と指摘した。続いて「労使交渉の周期が米国では４年だが韓国は１年であり、争議行為のための壁が低い」とし「労働組合の幹部の短い任期のため、労使関係の安定性が阻害される」と説明した。


カゼム社長は「海外では契約勤労者を使って変化する需要状況に柔軟に対応できるが、韓国は規制の変動性と派遣勤労者使用の不確実性のため固定費用が増え、柔軟性が悪化している」と述べた。