文部科学省は２０２１会計年度（２０２１年４月～２０２２年３月）から、日本学術振興会が主管する研究支援事業「科学研究費助成事業（科研費）」の申請者が、外国から研究資金を受けている場合は申告を義務付けるようにした。読売新聞が２５日、報じた。

報道によると、科研費の申請者は日本の他の公的研究費支援についても申告することになっているが、外国からの資金を把握する仕組みがなかった。今後、外国資金について事実と異なる申告をすれば不採択あるいは採択を取り消しの対象となるという。

一連の措置は中国の「千人計画」に参加する学者が軍事目的に転用される可能性がある研究を進める過程で、中国側に敏感な情報が流出する恐れがあるとの懸念に対応するものだと読売新聞は分析した。


中国の人材プロジェクトに参加した外国人研究者は２０１８年を基準として７０００人を超えているという。ここには米国、欧州、日本、韓国などの学者も含まれていることが分かった。