旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提起した損害賠償請求訴訟の１審判決に関連し、日本は控訴しないことを明らかにした。これを受け、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた裁判所の１審判決が確定するとみられる。

茂木敏充外相は２２日の記者会見で「（控訴期間まで時間が残り）まだ仮定の話」としながらも「とにかく控訴はしない」と述べた。続いて「判決が確定すればわが国（日本）の立場をもう一度確実に発信したい」と話した。

ソウル中央地裁は今月８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。


これまで日本政府は主権国家が他国の法廷に立つことはできないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。裁判自体を認めないということだ。しかし裁判所は慰安婦問題は国家レベルの反人道的犯罪行為という点で韓国裁判所で裁判する権利があり、国家免除を適用できないという立場だった。

日本外務省はソウル中央地裁の判決が出た当日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び、「（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定するのは極めて遺憾であり、日本政府としては決して受け入れることができない」と抗議した。