バイデン米次期大統領は就任初日に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰するための行政命令に署名することにした。外交安全保障分野で「トランプ消し」による正常化を図り、「米国が帰ってきた」というメッセージを世界に与えるためだ。しかし専門家らは対中政策では異なる様相になり得ると予想した。

専門家３４人に対し、バイデン政権がトランプ政権の政策を継承するかどうかを事案別に尋ねた。１０点標準（０点は「完全に排斥する」、１０点は「完全に継承する」）で質問したが、対中国牽制用「クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド参加）安保協議体構想」の継承点数が８．１点と最も高かった。ファーウェイ（華為技術）など中国産装備を５Ｇ通信網から排除する「クリーンネットワーク構想」の継承点数も７．７点にのぼった。中国に圧力を加えるためにトランプ政権が構想した政策の大きな骨格は維持する可能性が高いということだ。

康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域大学院教授は「バイデン政権はトランプ政権のように『米国対中国』という１対１構図ではなく、米国の主導で規範を新しく設けて『（米国中心の）国際社会対中国」構図を追求する可能性が高い。中国を意識するしかない韓国を困らせることが多く発生すると予想される」と憂慮した。


実際、韓国はクアッドとクリーンネットワークに参加せず、米国と中国の間で事実上「戦略的あいまい性」を維持している。これに対するバイデン政権の立場について専門家に尋ねたところ、「韓国の決定をそのまま尊重する」と答えた人はいなかった。

「韓国に同盟としての寄与を要求するはず」に全員の意見が一致した中、「韓国が十分に応じなくても強い圧力は加えない」（１３人、４０．６％）と、「韓国の寄与が十分でなければ強い圧力も加える」（１６人、５０．０％）に回答が分かれた。「バイデン式参加要求」がどういう方法かは今後を眺める必要があるということだ。

申範チョル（シン・ボムチョル）経済社会研究院外交安保センター長は「米中の対立はすでに覇権競争の段階に入り、ここで韓国だけが例外になることはできない」とし「政府はクアッドやクリーンネットワーク加入に方向を旋回する必要があるが、ただ、状況を眺めながらゆっくりと加入するのが望ましい」と述べた。

辛正承（シン・ジョンスン）東西大客員教授は「国際関係に関する経験が豊富で洗練された外交方式を好むバイデン氏は、中国に対する圧力もより柔軟に、制限された分野に加える可能性がある」とし「中堅国の韓国としてはできるだけ多数の国際協力ネットワークに参加して声を出し、国益を増進させるのが望ましい」と提言した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１７年１０月、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備による韓中間の葛藤を決着させるため、いわゆる「３不の立場」（ＴＨＡＡＤ追加配備を考慮しない、米国主導のミサイル防衛システムに加わらない、韓日米軍事同盟に発展しない）を表明したのも潜在的な火種になるという見方が多かった。「バイデン政権が３不立場を支持する」という回答は１人だった。「立場は尊重するが、韓国が中国に傾斜したとみる」という回答が１５人（４５．５％）、「反対したり撤回を要求する」という回答は４人（１２．１％）だった。

そのほかを選んだ回答者も１３人（３９．４％）にのぼった。「ＴＨＡＡＤを追加配備しない限り問題にならない」（３人）、「韓米関係を考慮して圧力を加えない」（３人）、「事実上の３不立場の変更や撤回につながる措置を要求する」（４人）などだった。

ウ・ジョンヨプ世宗研究所米国研究センター長は「ＴＨＡＡＤは北の核の脅威に対応するために配備された。バイデン政権も中国に言及せず『北の武器体系高度化に対応すべき』という名分を前に出しながらＴＨＡＡＤのアップグレード問題などを議論しようという可能性がある」と予想した。

ヨ・ソクジュ元国防部政策室長は「すでに設置されたＴＨＡＡＤシステムは米国が中国と正面対立した状況で有利な一点」とし「意味のある状況変化なく撤収や追加配備を決めないはずであり、韓国政府と中国関連の議題を協議する時に適切な圧力手段として３不を活用する可能性がある」という見方を示した。

キム・ハングォン国立外交院教授は「韓国の３不の立場は、米中戦略競争の局面で米国の戦略的利益と対中圧力政策に合わない要因を含むのが事実」とし「韓国の決定を尊重するが、これに関連して米国の圧力が続く可能性がある」と述べた。

米中間でのあいまい性は、もう一つの同盟懸案である防衛費問題と結びつくという意見も少なくなかった。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）空白状態が１年以上続く中、バイデン政権は「韓国の最後の提案だった『初年度１３％引き上げ案』を受け入れて交渉を妥結する」という回答が３４人中２７人で圧倒的に多かった。

金龍顕（キム・ヨンヒョン）元合同参謀本部作戦本部長は「防衛費分担金による葛藤は消えるだろうが、米国が反対給付を要求する可能性がある」とし「韓国に同盟としてより大きな役割を要求するというメッセージを送るということだが、これをよく読み取って方向設定をしなければいけない」と強調した。

戦時作戦統制権転換問題もバイデン政権の対中戦略と連結すべきという指摘もあった。文在寅大統領は任期内の戦作権転換を公約したが、これが可能だと考える専門家はいなかった。バイデン政権もトランプ政権のように「時期でなく条件を満たすのが先という立場」という回答が２６人（７６．５％）と最も多かった。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「バイデン政権は戦作権転換以降の状況を憂慮する。中国を牽制しなければならず、韓半島（朝鮮半島）での核戦争など憂慮する状況が発生する場合、韓国軍が主導する韓米連合軍は望ましくないということ」と話した。

ケン・ゴース米海軍分析センター（ＣＮＡ）局長は「戦作権の転換は朝鮮半島の安全保障であまりにも大きな未知の領域に入ることになりかねない」とし「文在寅政権は任期内の転換は忘れ、むしろ南北関係に集中するのがよい。バイデン政権が対北朝鮮関与策を主導するよう確信を与えれば、これがまたバイデン政権の外交安保分野での負担を減らす結果にも結びつくだろう」と述べた。