韓日米の安全保障協力強化は、バイデン米次期政権が取り組む東アジア政策の核心要素だ。バイデン氏は同盟国と連合して中国の浮上を抑えるという構想をすでに何度か公開的に明らかにしている。これは韓日関係の改善がバイデン政権の戦略的利害関係と重なるしかないという意味でもある。現在、韓日間の対立の中心には、半世紀以上も雷管として作用してきた過去の問題がある。このうち慰安婦被害問題、強制徴用問題で触発した日本の輸出規制および韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、専門家３４人の意見を聞いた。

まず、慰安婦問題に対してバイデン政権が見せる立場を尋ねると、「韓日間で解決すべき問題であり、米国はすぐには関与しないはず」という回答が３８．２％（１３人）で最も多かった。聖公会大日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「米国は両国間の問題に基本的に強く介入しないという立場」とし「特に慰安婦問題は米民主党が重視する人権問題であるため距離をおいて、韓日が解決する問題ということに傍点を打つだろう」と述べた。

実際、「２０１５年の慰安婦合意でも問題は解決しなかったため日本も追加の努力をすべき」という韓国側の意見に同調するという回答は１４．７％（５人）、「韓国政府が事実上慰安婦合意を破棄したのは問題であり、これを正すための措置も韓国が取るべき」という日本側の意見に同調するという回答は１１．８％（４人）と、共に少数だった。


これに関し慶応大政治学科の西野純也教授は「オバマ政権も共に努力した２０１５年の慰安婦合意が履行されるのをバイデン政権も望むだろうが、すでに文在寅（ムン・ジェイン）政府が和解・治癒財団まで解散したうえ、どちら側にも肩入れしないという原則などに基づいて慎重な立場を見せるはず」と述べた。ただ、「そうであっても韓日関係の悪化はバイデン政権の東アジア政策に大きな負担となるため、関係改善を目標にする動きはありそうだ」と予想した。

しかし専門家らは韓日間の別の懸案である輸出規制およびＧＳＯＭＩＡ問題に対しては慰安婦問題とは全く違う予想をした。３４人の専門家のうち、バイデン政権が「韓日間で解決する問題であり、米国は関与しないという立場を見せるはず」と回答した人は３人（８．８％）にすぎなかった。一方、「日本が経済報復を継続しても韓国はＧＳＯＭＩＡを終了すべきでないという立場」という回答は２５人（７３．５％）にのぼった。「日本が経済報復措置を継続する場合、韓国がＧＳＯＭＩＡを終了してもやむを得ないという立場」という意見は１人だけだった。

韓国は昨年、強制徴用賠償判決に対する日本の輸出規制報復に対応してＧＳＯＭＩＡ終了を決めたが、米国が強く反対してこれを猶予した。韓国政府は「猶予したにすぎず日本の態度によっていつでも終了できる」という立場だが、この場合、また米国が直接介入する可能性が高いということだ。

ソウル大国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓日関係だけでなく韓米関係に直接的に影響を及ぼす事項という認識を持つべき」とし「韓日米安保協力の根幹になるため、（韓国が）ＧＳＯＭＩＡを否定する場合は同盟離脱として映る可能性がある」と憂慮した。

静岡県立大の奥薗秀樹教授は「安全保障問題のＧＳＯＭＩＡは対日交渉カードにはなれず、対米関係だけを悪化させるという点をもう韓国も十分に認識するはず」とし「歴史問題に貿易を連係した日本の措置はもちろん、そこに安全保障問題まで連係した韓国の判断も適切でなかった」と指摘した。