李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が「国政壟断」差し戻し審で実刑判決を言い渡された。サムスンの立場ではまたもトップ不在という悪材料を迎えることになった。

ソウル高裁は１８日、李副会長に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。張忠基（チャン・チュンギ）元サムスン未来戦略室社長、崔志成（チェ・ジソン）元サムスン電子未来戦略室長にも懲役２年６月の実刑判決が言い渡された。朴槿恵（パク・クネ）前大統領と長年の知人の崔順実（チェ・スンシル）氏（改名後チェソ・ウォン）に経営権の継承などを助けてほしいと請託しながら賄賂を渡した疑いで２０１７年２月に起訴された。

差し戻し審で李副会長側はサムスン遵法監視委員会の設置、４世の経営放棄、無労働組合経営の中断などの努力を前に出しながら善処を訴えたが、実刑を避けることはできなかった。ソウル高裁は「サムスン遵法監視委が実効性を満たしたとは見なしがたい」とし「これを量刑に反映するのは不適切だ」と判断した。これに先立ちソウル高裁は「遵法監視委が唯一の量刑要素ではなく、最も重要な量刑要素でもない」としていた。


特別検察官は「国政壟断」事件の別の被告の朴前大統領と崔氏にそれぞれ懲役２０年、１８年が言い渡された点と比較し、李副会長にも重刑があるべきだとして懲役９年を求刑した。

李副会長は１審で拘束された後、２審では執行猶予で釈放されたが、大法院（最高裁）を経て差し戻し審でまた拘置所に向かうことになった。１審は崔氏の娘チョン・ユラ氏への乗馬支援７２億ウォン、韓国冬季スポーツ英才センター後援１６億ウォンなど計８９億ウォンを賄賂と認め、李副会長に懲役５年を言い渡した。２審はこのうち３６億ウォンだけを賄賂と判断した。量刑も大幅に減り、李副会長は懲役２年６月、執行猶予４年で釈放された。大法院全員合議体は李副会長の賄賂を８６億ウォンとみて再判決すべきだとして事件をソウル高裁に差し戻した。

サムスン側は大法院で判断を再び受けることができるが、大法院全員合議体の有無罪に関する判断にそのまま従ったとすれば差し戻し審の判決がそのまま確定する可能性が高い。刑事訴訟法上、懲役１０年未満の事件では量刑の不当を理由に上告することはできない。

李副会長は先月３０日の最後の陳述で「徹底的に遵法システムを作り、職員が誇りに思う真の超一流企業を作るのが一貫した夢」とし「国格に合う新しいサムスンを作り、尊敬する父に親孝行したい」と述べながら涙を浮かべた。