文在寅（ムン・ジェイン）大統領が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた最近の判決に関連し「困惑しているのは事実」と述べた。

文大統領は１８日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた新年記者会見で「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの記者の質問にこのように答えた。

文大統領は「過去は過去であり、韓日間で未来志向的に発展していくべきことはそれとして進めていくべき」とし「すべての問題を結びつけて他の分野の協力も止める態度は決して賢明でない」と述べた。


さらに「２０１５年の両国政府間の慰安婦問題に関する合意は公式的な合意だった」と認めた。これは２０１８年に文大統領が慰安婦被害者を青瓦台に招請して昼食会でした発言とはやや異なる。当時、文大統領は「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きともに誤り」と述べ、被害者の意に反する合意をしたことについて大統領として謝罪した。

しかし文大統領はこの日、「２０１５年の合意が両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者も同意できる解決法を見いだすように韓日間の協議をしていく」と述べた。

被害補償に関連しても「強制執行で現金化するなどの方式で判決が実行されるのは、韓日両国間の関係において望ましくない」という考えを明らかにした。

２０１８年１０月、大法院（最高裁）全員合議体が日帝強占期の強制労役被害者に対する新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業の損害賠償責任を確定したが、まだ賠償金は支払われていない。裁判所が日本製鉄の韓国の資産を差し押さえてほしいという被害者の申請を受け入れたが、韓日関係を考慮して実際の売却手続きには動かなかったからだ。

慰安婦被害者の場合、裁判所が日本政府に１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本企業ではなく日本政府の資産の差し押さえは外交摩擦が避けられない。

文大統領は「被害者が同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方法を最大限説得する形で問題を着実に解決していくことができると信じる」と強調した。