韓国政府が最近、韓国経済について「不確実性が続いている」と評価した。新年最初の経済診断でだ。ワクチン接種による経済回復への期待も表した。

企画財政部は１５日に出した「最近の経済動向（グリーンブック）１月号」で、「最近、韓国経済は輸出回復傾向が強まっている」としながらも「新型コロナウイルス感染症の第３波と社会的距離の強化の影響で内需が萎縮し、雇用指標も鈍化するなど、実物経済の不確実性が続いている」と明らかにした。政府は昨年のグリーンブックでも「不確実性」に言及してきた。韓国経済が新型コロナ拡大の程度によっていつでも揺れ動くと分析した。

◆新年も生活は厳しく


特に昨年「雇用災難」レベルに悪化した雇用市場状況が政府の危機感を強めている。昨年の就業者は前年比で２１万８０００人減少した。通貨危機を迎えた１９９８年以来の最悪水準だ。失業率は１９年ぶりに４％台となった。雇用率は６０．１％と、前年比０．８ポイント低下した。

消費も問題だ。グリーンブックの民間消費速報値をみると、オンラインショッピングの売上高だけが伸び続けている。１２月のデパートの売上高は前年同月比１４．１％減少した。国産乗用車の国内販売も８．４％減少した。特に昨年４月以降プラスが続いてきたクレジットカードの国内承認額が先月３．３％減少し、８カ月ぶりにマイナスに転じた。

全体的な消費者物価は０％台にとどまった。しかし１２月の農・畜・水産物価格は前年同月比９．７％上昇した。ハクサイとダイコンの出荷で前月と比べると上昇幅は縮小した。

◆懸念される不動産市場

産業指標は生産・投資など主要指標が輸出増加に伴って上昇している。先月の全産業生産は製造業をはじめとする鉱工業とサービス業の生産が共に増え、前月比０．７％増加した。企業の設備投資（３．６％）と建設投資（２．１％）も増えた。輸出も半導体・ディスプレーなど情報技術（ＩＴ）分野の改善を受け、一日平均２１億４０００万ドルと、前年同月比で７．９％増加した。

懸念される不動産価格も上昇が続いている。昨年の全国住宅売買価格は前年比５．４％上昇した。特に１２月には０．９％上昇し、昨年の最も高い月別上昇率となった。伝貰（チョンセ、契約の際に家主に一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない不動産賃貸方式）も０．９７％上昇し、年間３．６％の上昇となった。昨年１１月の住宅取引量は前月比２５．９％増、前年同月比２６．３％増だった。

企画財政部は「対外的には主要国の新型コロナ拡大が続き、封鎖措置の強化などで実物指標の改善傾向がやや弱まった」とし「最近はワクチン接種と主要国の政策対応強化の可能性などで経済回復の期待も広がっている」と分析した。続いて「新型コロナ第３波に対応した被害支援対策を速やかに進め、民生・雇用安定のための政策対応を強化する」と明らかにした。