韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、「現在の韓日両国が抱えている問題について、対話を通して建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」と話した。



文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で離任予定の冨田浩司駐韓日本大使に面会した席で、「韓日両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界平和・繁栄のために共に歩んでいかなければならない最も重要なパートナー」と述べたと姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が書面ブリーフィングで伝えた。


冨田氏は１年２カ月間にわたり駐韓日本大使として在職し、近く駐米大使として赴任する予定だ。文大統領は「冨田大使が駐米日本大使として赴任した後も、韓日関係発展と韓米日共助のために引き続き努力してほしい」と頼んだ。

文大統領はこの日、韓日関係が冷え込む出発点になった２０１８年大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や最近韓日関係を再び萎縮させている慰安婦賠償判決については言及しなかった。代わりに「両国が抱えている問題」と婉曲に表現した。

文大統領は冨田氏との面会直後、姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日本大使に信任状を授けるときも「現在困難はあるが、韓日両国は長い歴史を共有する最も近い隣国であり、北東アジアと世界平和・安定のための協力のパートナーである以上、両国関係が未来志向的に発展していかなければならない」と話した。文大統領は引き続き「時々問題が生じても、その問題によって未来志向的に発展しなければならない両国関係全体が足をひっぱられるべきではない」とし「それはそれで解決方法を探し、未来志向的な発展関係のための対話努力は別に継続しなければならない」と強調した。

文大統領の対日メッセージは、大法院の徴用判決と日本の経済報復で両国関係が最悪の状況に追い込まれていた時期と比べると目に見えて軟化した。特に慰安婦賠償判決が出された直後という点でも異例だった。

そのため外交界からは「７月の東京オリンピック（五輪）を南北和解の場にするためには韓日関係改善が切実だという文大統領の意志が表れている」という解釈が出ている。

姜氏は「最近、韓日関係が冷え込んでいて問題解決のための意志と知恵が必要だという認識を両国が持つようになった」とし「懸案解決および未来志向的な両者関係の発展に向けた対話と疎通が続くように役割を果たしていく」と答えた。

文大統領は昨年１１月に姜氏を大使に内定し、姜氏は今月８日にアグレマン（駐在国同意）を受けた。