監査院が文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策推進過程に対する監査に着手した。監査院は１４日、産業通商資源部と科学技術情報通信部を対象に、１１日からエネルギー基本計画などに対する書面監査を始めたと明らかにした。２２日までに書面監査を終えた後、新型コロナウイルスの状況を見ながら対面監査もする計画だ。

今回の監査は２０１９年６月に当時自由韓国党（現「国民の力」）の鄭甲潤（チョン・ガプユン）議員が蔚山（ウルサン）市民５４７人の同意を受けて公益監査を請求したのに伴ったものだ。当時鄭議員は「脱原発政策は大統領の公約履行という理由だけで何の法的根拠もなく一方的に推進された」として監査を請求した。監査院は鄭議員などが請求した事案のうち一部に対して監査を実施することを昨年６月に決めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に延期してきた。

監査院は今回の監査が「エネルギー基本計画と電力需給基本計画策定手続きに対する監査」と説明した。エネルギー基本計画は５年ごとにまとめるエネルギー分野の最上位法定計画で、通常はこれを根拠に電力需給基本計画が立てられる。文在寅政権は２０１７年に脱原発ロードマップに沿って第８次電力需給基本計画を確定した後、これを土台に２０１９年６月に第３次エネルギー基本計画を修正した。監査院はこの過程が適法だったかを調べる。


監査院は「今回の監査は脱原発政策に対する監査ではない」と強調した。脱原発政策の妥当性ではなく手続きの適法性だけを監査するという意味だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が監査対象に含まれたという報道に対し監査院は「事実ではない」とした。また、監査院が昨年１０月に「経済性評価過程に問題があった」と結論を出した月城（ウォルソン）原発１号機の監査とも別個だ。月城１号機の監査は公共機関監査局で行ったが、今回は監査請求調査局で実施する。

産業通商資源部関係者は「『エネルギー基本計画』を修正せずに電力需給計画を策定したのは互いに拘束力がないためで、法的に問題はない」と強調した。

野党周辺では「監査院がエネルギー基本計画策定過程に問題があると判断する場合、月城１号機閉鎖決定に対する判断とかみ合わさり文在寅政権の脱原発政策の正当性が揺らぐだろう」という見通しも出ている。

与党は監査院が監査に着手した１１日から監査院に向け攻撃を始めた。「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は１１日の党最高委員会議で「１年以上月城原発を監視しておきながら史上初めての放射性物質の流出を確認できなかった監査院の監査結果は納得しがたい」とした。月城原発周辺で放射性物質である三重水素が検出されたという議論と関連した発言だった。チェ・インホ首席報道官は「監査院の監査と検察の捜査が偏向・過剰という点が今回明らかになった」ともした。

だが当初から月城１号機の監査は国会の要求により経済性評価の手続き的問題だけが対象だった。国会の監査請求書にも月城１号機の安全性問題は監査対象になかった。三重水素流出疑惑と監査院の監査に大きな関連はないのに与党が突然監査院を攻撃し怪しいという反応が当時政界から出た。与党は昨年監査院が月城１号機の監査結果を発表する直前にも崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長に向け「辞任すべき」などの攻撃をした。