韓国大法院（最高裁）が１４日、特定犯罪加重処罰法上賄賂などの容疑で起訴された前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の再上告審で、懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１７億円）を言い渡した原審を確定した。これを受け、朴被告をめぐり４年近く続いた法廷争いも終わった。朴被告はセヌリ党公認介入容疑で確定した懲役２年を加えた２２年の刑期後、２０３９年に出所することになる。

これに先立ち朴被告は昨年７月の破棄差戻し審では賄賂容疑で懲役１５年と罰金１８０億ウォン、国庫損失などの容疑で懲役５年を言い渡された。控訴審で懲役３０年、罰金２００億ウォンを言い渡されたのに比べ量刑は軽減された。これに対し特検は再上告し、朴前大統領側は再上告しなかった。

法廷争いが終わったことで、朴被告に対する赦免の議論が始まるという見方も出ている。特別赦免は「刑を宣告された人」という要件を定めているが、朴前大統領はこれで法的に赦免が可能な身分となった。