韓国政府が２月から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン接種を始めると明らかにした中で国民の半分以上は「様子を見守ってワクチンを打つ」として慎重な立場を示していることが分かった。また、韓国社会が新型肺炎から安全でないと答えた人々も５９．７％となり、昨年５月該当質問の項目調査を始めて以来最も高い水準だと明らかになった。アンケート調査を分析した研究チームはＫ防疫の新しい方向転換が必要な時期だと指摘した。

１４日、ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授研究チームと専門世論調査機関ケイスタットリサーチは「新型肺炎の長期化対策および代案に関するアンケート調査」結果を発表した。今回の調査は８～１０日１８歳以上全国成人男女１０９４人を対象に実施され、オンライン質問方式で行われた。

調査によると、「自身の新型肺炎ワクチン接種時期」について「（ある程度、あるいは最大限）様子を見守って打つ」という意見が６７．７％で「（一日でもあるいはできるだけ）早く打つ」（２８．６％）と答えた人々に比べて２倍以上多かった。また「国内新型肺炎のワクチン接種時期」に対する質問にも５９．９％が「見守る」と答えて「早く」接種を始めなければならないという意見より多くワクチン接種に慎重な立場を示していると明らかになった。


ただし「専門家たちがワクチンの安全性を検証し、すべての人に無料接種が可能であれば」という条件を示した時は、「恐らく」あるいは「条件なしに」接種するという意見がそれぞれ５３．２％、２７．１％で計８０．３％が前向きな意向を明らかにした。反対に「恐らく」あるいは「絶対に」接種しないという意見はそれぞれ１１．６％、１．８％で１３．４％にとどまった。ユ教授は「韓国人の新型肺炎への高い危険認識とワクチン開発・使用慎重論、そして政府とワクチン自体に対する良好な水準の信頼が垣間見られる」と解釈した。

新型肺炎の国内発生１年目を迎えて「韓国社会が新型肺炎からどれくらい安全なのか」を質問したことに対しては「安全でない」という認識が５９．７％で、「普通」（２９．２％）と「安全だ」（１１．２％）という認識を大きくリードしたことが分かった。これは同一質問項目を適用した昨年５月以降最も高い数値だ。

また、１月初めの日常回復水準を尋ねた質問に対する答えも平均値の半分に達し得ない４０点で調査された。日常を回復したという意見が１００点、全く回復できなかったという意見が０点であることを考えると、回復できなかったという見方が強いと確認された。今回の点数は第２次大流行時期だった９月と第３次大流行が真っ最中だった先月１２月それぞれ３８．９点、３９．１点で最低水準を記録して以降再び４０点台にのぼった数値だ。

ユ教授は「このような結果は、コロナ発生１年が過ぎている時点で当該問題の対応に重点を置く過去のＫ防疫から長期的なＫ危機管理体制に転換する必要性を後押しする」として「終息や終結が依然として不明な時点で希望はワクチンそのものというより生計（ｌｉｖｅｌｉｈｏｏｄ）と回復中心の危機管理体制に向かってこそ見出すことができるだろう」と指摘した。