「今年（オリンピック開催が）難しいとは口が裂けても言えない」。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日、組織委の新年の講演会で述べた言葉だ。新型コロナ感染拡大で日本首都圏に緊急事態宣言が発令された状況で、開会まで２００日も残っていないオリンピック（五輪）を準備する複雑な心境をこのように表した。森委員長はこの席で「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、すべてに影響する。あくまで進めていく」と述べ、決意を表した。

日本政府は７月２３日に開幕する東京五輪を予定通り推進する方針を繰り返し確認しているが、状況は厳しい。日本の新型コロナ状況は連日悪化し、首都圏だけに発令されていた緊急事態宣言が１４日から全国１１都府県に拡大する。


緊急事態宣言の発令はひとまず２月７日までの予定だが、その間、感染拡大がどれほど落ち着くかは未知数だ。朝日新聞によると、大会組織委の中でも「緊急事態が３月まで続けば五輪開催は難しいとみるべき」という声が出ている。

◆日本国民８０％「五輪を延期または中止すべき」

世論はすでに背を向けている。共同通信が１０日に発表した世論調査の結果によると、回答者の３５％は「（五輪を）中止すべき」、４５％は「再延期すべき」と答え、８０％が五輪開催に否定的な回答をした。

ＮＨＫが１３日に発表した世論調査でも回答者の１６％だけが五輪を予定通り開催すべきと答えた。３８％は「中断すべき」、３９％は「さらに延期すべき」と答え、否定的な回答は７７％にのぼった。

五輪の準備にも支障がでている。ＮＨＫの報道によると、開催国の日本も代表選手をまだ２０％程度しか選抜していない。選手はコロナ状況で練習もまともにできない状況だ。このほか、各国代表団との協議、聖火リレー、選手団の入国、開幕式の準備、医療スタッフの確保など準備すべきことが多いが、今後の感染状況がどう変化するかも分からず決定に苦労している。

◆「２０２４年に延期」主張も

昨年、日本政府が東京五輪開催の１年延期を発表したのは３月２４日だった。当時、日本政府の決定に先立ち、現役ＩＯＣ委員のうち最長期間在職中のディック・パウンド委員（７９、カナダ）が「五輪延期」を主張し、波紋が広がった。

そのパウンド委員がまた口を開いた。パウンド委員は７日、英ＢＢＣのインタビューで、今年の東京五輪開催について「確信できない」と否定的な見方を示した。パウンド委員はインタビューで東京五輪開催問題について「部屋の中の象」と語った。すべての人が容易でないことを知っているが、誰も問題を提起できないということだ。

東京五輪を２０２４年に延期しようという意見も出ている。１３日の朝日新聞によると、五輪ボート男子部門で４連覇を果たした英国のマシュー・ピンセント氏（５０）は１１日、ツイッターに「東京には２０２４年まで延期できる選択肢を与え、パリは２０２８年、ロサンゼルスは２０３２年に調整すべきだ」と主張した。

一方、菅義偉首相は１２日、朝日新聞のインタビューで「安全安心の大会ができる環境を整備していきたい」と述べ、予定通り五輪を開催する意志を改めて明らかにした。