イランに抑留された船員と船舶の早期釈放を交渉するためにイランを訪ねた政府代表団が協議案を見出すことができないまま帰国の途についた。

政府は抑留件に関連して交渉を続けることにした。

１３日、外交部は崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官のイラン訪問結果に対して政府は崔次官の今回の訪問を踏まえてイランと船舶抑留解除のための議論を続けていく一方で、今回の事案が解決されるまで韓国船員に対する領事助力を積極的に提供していく予定」と明らかにした。


崔次官は１０日から１２日までイランで各界指導層に会って船舶抑留事件と凍結資金問題などを協議した。

カタールと二国間協議を終えれば１４日帰国する。

崔次官はイランで韓国船員と船舶抑留事態を抗議して早急な解体を求めた。

これを受け、イラン側は「抑留は海洋汚染に関連した技術的な事案」と真っ向から対立した。同時に「公正かつ迅速な司法手続きの進行と船員に対する人道的待遇、領事面会の保障」などを約束した。

崔次官は抑留後一週間が過ぎたのにイラン側が海洋汚染に対するいかなる証拠も示していない点をを指摘した。

また「イラン側が納得できる具体的な証拠を提示して迅速な手続きを通じて抑留を解除すること」を要求した。

一方、崔次官は韓国が米国の対イラン制裁を理由に韓国ウォン資金を不当に凍結しているというイラン側の不満に対して「韓国と米国の金融システムが相互密接に関連しており、韓国ウォン資金活用の最大化のためには米国と協議が避けられない」という点を強調した。

崔次官は「イラン側がこのような現実を直視し、韓国ウォン資金の円滑な活用策の摸索のために積極的に協力してほしい」と求めた。イラン訪問期間に崔次官はアラグチ外交次官と会談および業務昼食を行い、ザリーフ外相、ヘンマティー中央銀行総裁、ハメネイ最高指導者室の外交顧問、ゾンヌール議会国家安保外交政策委員長、テヘラン大学のマランディ教授などと面談した。