昨年末から韓日関係改善のために水面下で動いていた韓国政府が、最近裁判所の慰安婦賠償判決に続いてまた別の暗礁にぶつかった。１１日、韓国海洋警察庁所属の警備艇が両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）重複区域に進入した日本海上保安庁所属測量船に退去を要請したことに対し、日本政府が「受け入れられない」として反論に出た。

加藤勝信官房長官は１２日の定例記者会見で「調査は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行われている。中止要求は受け入れられない」と話した。韓国外交部はこれに関連して「韓国側に事前に同意を受けなかった日本側の海洋調査は直ちに中止しなければならない旨の要求を明確に伝えた」と明らかにした。

ＮＨＫなど日本メディアの報道によると、海上保安庁所属の測量船「昭洋」は１０日午後１１時ごろから長崎県五島列の女島の西１４０キロ付近で地質調査を行った。１１日午前３時３０分ごろ、韓国海洋警察所属の警備艇は「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要だ」と警告したという。これに対し、昭洋は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている」と応酬し、その後約４０時間にわたって対立した。昨年８月に続いて５カ月ぶりに似たような状況が起きたのだ。


この地域は両国間のＥＥＺが重なる「中間海域」だ。ＥＥＺは自国の沿岸から２００海里（３７０．４キロ）まですべての資源に対して独占的な権利を行使できる国連国際海洋法上の水域だ。韓日は海岸線の距離が近く、ＥＥＺが重なる場合が発生している。この場合、国家間の協議を通じてＥＥＺを定めるが、これまで合意に至らず両国が主張するＥＥＺが重なる「中間地帯」が存在してきた。

両国は１９９８年に締結された韓日新漁業協定によってこの重複地域では相手国の国民と漁船に対して自国の法令を適用していない。また、漁獲量などに対しては協議を通じて調整して、漁業資源は共同で保存・管理する。だが、今回のように政府所属の船の海洋調査活動に関してはまだ合意に至っておらず、国際法および各国規定に従うよりほかはない。

東京のある外交消息筋は「原則的に他国のＥＥＺで調査活動を行う場合、相手国の許可を受けなければならない」とし「韓国海洋警察はこの原則によって退去を要請し、日本も自国のＥＥＺ原則により正当な活動だと主張している」と話した。

とりわけ昨年と今年にこの問題がクローズアップされたことは韓日関係の悪化と無関係ではないとの分析もある。この消息筋は「以前はこうしたことが発生してもその時限りで終わる場合がほとんどだった」とし「最近、互いの動向に敏感になったことで、このような葛藤一つ一つが水面上で大きなイシューになる状況になった」と懸念した。日本は２月末まで予定された今回の調査を続ける方針だ。