新年中国で最も焦っている人はだれか。馬雲氏ではないかと思う。中国で「生きている財物神」と呼ばれた彼がいまでは「大通りを駆け抜けるネズミ（過街老鼠）」という扱いを受けている。あちこちで「叩き潰せ」という叫びが聞こえる。

「出国禁止説」「失踪説」などのようなおだやかでないうわさも広がる。馬雲氏のソーシャルメディアアカウントは昨年１０月以降停止状態だ。中国崛起を代表する馬雲氏がどのようにこんな有り様に至ったのか。警鐘が鳴らされたのは昨年１１月２日だ。

馬雲氏とアリババ傘下フィンテック企業のアントグループの井賢棟会長らが中国の金融監督管理４大機関と「約談」をすることになった。約談とは約束して対話を持つことだが、実際には呼び出されて叱責されるということだ。


約談の結果はむごいものだった。世界最大の企業公開（ＩＰＯ）で注目を浴びたアントグループの上場は座礁した。アリババの株価は暴落し、馬雲氏の財産はその後の２カ月間で１２０億ドルが蒸発した。

なぜこのようになったか。当初はその原因として昨年１０月２４日に上海で開かれた外灘金融サミットが指摘された。これまでの成功に陶酔したのだろうか。馬雲氏は「中国国営銀行が質屋営業の慣行から抜け出せずにいる」として中国の金融システムを叱責した。

馬雲氏に先立ち登場し「金融安定」を強調する発言をした習近平中国国家主席の側近王岐山国家副主席の顔に泥を塗る瞬間だった。アントグループの上場が停止されてすぐ「馬雲氏が不敬罪に引っかかった」という噂が広まることになった背景だ。

ところが最近の中国当局の措置を見ると状況は単純な不敬罪処罰水準ではないという分析が出ている。先月中旬の政治局会議、そして下旬の中央経済工作会議で「反独占強化と資本の無秩序な拡張防止」が強調された。

だれが見ても馬雲氏のアリババとアントグループを狙ったということがわかる。習主席が主宰する指導部会議でアリババに対する取り締まりが国の施策に決定されたことを示している。

先月１４日にアリババは当局に報告せずに買収合併をして反独占規定に違反したという理由で５０万元の課徴金を科された。また「二選一」と呼ばれる二者択一強要問題と関連しても反独占調査を受けていることが明らかになった。

二者択一強要とは、アリババがタオバオなど自社プラットフォームに入店した企業に対し競合会社であるＪＤドットコムなどに出店できないよう両社のうち１社を選択するよう要求することをいう。

そうかと思えばアントグループは先月２８日に本業である電子決済業務にだけ忠実になれと中国金融当局の通告を受けた。これまでアントグループに莫大な利益を抱かせてきた小額貸付などの伝統的金融産業領域は狙うなという指示とともにだ。

相次いで処罰が加えられ馬雲氏のアリババ帝国が崩れているという言葉が広がるほどだ。そしてこうした厳しい仕打ちを受けることになった最も重要な理由は、不敬を超え馬雲氏のアリババが中国共産党の中国支配を脅かすためだとの分析が出ている。

まず金融リスクが議論される。アントグループは資金が必要な人に小額貸付をするが、その資金は銀行から調達する。貸付のリスクは銀行が負い、アントグループはリスクなく仲介手数料を得ている。すでに５億人に貸し付けている。

これに対して中国人民銀行金融安定局長の孫天キ氏は「無免許運転と同じだ」として非難を浴びせる。アントグループの問題は単純に金融リスクにとどまらない。アリババ王国は８億　８０００万人の膨大な顧客データを持っている。

アリババは本業である電子商取引から始まり、電子決済、物流、外食デリバリー、クラウド、エンターテインメント、メディア、人工知能（ＡＩ）、半導体、旅行、スマートシティ管理などすでに中国人の日常すべてに食い込んだ状態だ。

特にアリババに細かく蓄積された途轍もないビッグデータは恐るべき力だ。中国人が何を食べ、どんな服を買い、どこに住んでいるのかなど、中国人の日常を統制できるほど強大なパワーを構築したのだ。

中国人の一挙手一投足の統制を望む共産党の立場ではこれ以上の競争相手はいない。さらに驚くべきことはアリババがその力を自覚し振り回し始めたという点だ。昨年６月のアリババ副総裁蒋凡氏のスキャンダルが代表的な例だ。

蒋凡氏の私生活をめぐるスキャンダルが発覚した際にアリババが３０％の株式を持つシナドットコムが介入しあっという間に蒋凡氏に関連したすべての否定的な関連報道をウェイボー（中国版ツイッター）から消した。自身が掌握するメディアの力で自身の醜聞を覆い隠した。

中国共産党宣伝部副部長でありインターネット弁公室主任である徐麟氏は最近「世論工作の主導権を堅固に掌握し党の指導弱化を防止しなければならない」と強調した。アリババが資本力でメディアを掌握し世論操縦に出ることを防ぐべきという警告だった。

中国が改革開放政策を採択してから中国では社会主義と資本主義の区別があいまいになったのは事実だ。馬雲氏のアリババをめぐる問題は中国が社会主義国ということを気付かせる。資本の膨張が共産党支配に脅威となると考えられれば容赦なく刀を抜いて除去する体制であることを改めて思い起こさせた。