韓国の裁判所が８日、日本政府に慰安婦被害の賠償を命じる判決を出したことを受け、韓国外交部は「裁判所の判断を尊重する」と明らかにした。

外交部は判決から約６時間半後のこの日午後４時３２分、チェ・ヨンサム報道官の名義で論評を出し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、政府ができる努力をすべてしていく」とし「政府は２０１５年１２月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。続いて「今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的かつ未来志向的な協力が継続するよう諸般の努力をする」と伝えた。

目を引くのは慰安婦合意に言及した点だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、外交部は２０１７年に官民合同タスクフォース（ＴＦ）を設置し、慰安婦合意過程全般を調査した後、重大な瑕疵があるという結論を出した。


これを受け、政府は翌年１月、後続の措置を発表した。合意を破棄しないが、日本が出捐した１０億円の基金の使用を中断するなど核心要素を否定し、事実上無力化した。その一方で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本政府に再交渉は要求しない」とし「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と明らかにした。

この日の外交部の立場も軌を一にする。しかし実質的には合意破棄と変わらない態度で一貫してきた政府が裁判所の判決が出た日にこれを改めて「想起」したことをめぐりさまざまな解釈が出ている。その間、慰安婦合意についてこうした形の立場表明はほとんどなかった。

まず今回の訴訟の被告が民間企業や個人でない日本政府という点では、強制徴用判決よりも事案が重大であり得る。日本政府側の受け止め方も異なるしかない。

特に今回の判決で裁判所は「２０１５年の慰安婦合意で被害者の損害賠償請求権は適用されなかった」とした。合意当時、生存被害者４７人のうち３５人にはすでに日本が出した１０億円で作った基金を通じて１億ウォン（約９５０万円）ずつ支給されたが、裁判所はこれも公式的な賠償ではないため賠償すべきということだ。日本側から激しい反応が出てくる理由だ。

政府があえて「想起」という表現を使ったのもこれを考慮したものという。今回の判決で慰安婦合意が完全に破棄されたという形で認識されることを憂慮して含めた表現ということだ。「両国間の未来志向的関係」に言及したのも、韓日関係の悪化が明白な状況で先制的な管理が必要だという政府の雰囲気が反映された結果だ。近く発足するバイデン政権が韓日米の連携を強化すると予想される中、韓国だけが非協力的な姿として映ってはいけないという憂慮も作用したとみられる。

しかし文在寅政権発足から一貫して慰安婦合意を否定してきた外交部が、改めてこれを「想起」すると明らかにすることで外交的に効果があるかは疑問だ。政府は１０億円を日本に返していないが、使用を中断し、この土台を築いた和解・治癒財団も解散させた。

これに関し外交部当局者は「立場表明の言葉通りに理解してほしい」と話した。