新年に入って２日間に５大都市銀行で３４００億ウォン（約３２３億円）以上の信用貸付があった。昨年末に金融当局の規制で融資を受けられなかった消費者が殺到したというのが金融業界の見方だ。金融当局が管理する月間信用貸付増加額限度（２兆ウォン）の１７％にのぼる。

業界によると、５大都市銀行（ＫＢ国民、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協）の信用貸付残額は４日に２７９８億ウォン、５日に６４７億ウォン増えた。昨年末に一時的に中断した信用貸付を新年に入って再開したからだ。５大都市銀行の昨年１２月の信用貸付残額は前月比で４４３億ウォン減少した。

１月に信用貸付が増えるのは異例だ。銀行関係者は「１月は年末成果給の影響で信用貸付需要は減り、預金・積立金残額が増えるのが一般的」とし「（今年は）今すぐ資金が必要でなくても『取りあえず受けておこう』という心理が作用したようだ」と話した。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）３０００時代の開幕など株式市場の好況も個人の資金需要を刺激する要因だ。


金融当局は頭を悩ませている。規制を緩和すれば証券市場に流入する資金がさらに増え、実物経済との乖離が深刻になるからだ。とはいえ、規制を強化すれば新型コロナの衝撃を受けた自営業者がさらに厳しい状況に直面する。金融当局はひとまず高所得者に対する高額信用貸付は規制を継続する方針だ。

韓国銀行（韓銀）によると、昨年７－９月期に家計が金融機関から借り入れた資金（資金調達）は過去最高額となった。韓銀によると、昨年７－９月期の家計の資金調達規模は５３兆２０００億ウォンだった。前年同期（２３兆４０００億ウォン）比で３０兆ウォン近く増えた。融資を受けて住宅や株式を買う投資家が増えたのも無視できない原因だと韓銀はみている。韓銀関係者は「住宅の購入に使った部分が明確にあり、株式投資のための資金もある」と説明した。

昨年７－９月期の家計（非営利団体含む）の純資金運用は３０兆７０００億ウォンだった。前年同期（１６兆６０００億ウォン）の倍に増えた。純資金運用とは預金・保険・株式投資などとして運用するお金（運用資金）から借り入れたお金（調達資金）を引いた金額だ。

家計の余裕資金の相当部分は株式市場に流れた。国内株を買う個人投資家だけでなく、海外の株式市場に投資する個人投資家も増えた。昨年７－９月期の家計の「持分証券および投資ファンド資金運用」は２２兆５０００億ウォンと、過去最高額となった。個人が海外の株式などに投資した「国外運用」も８兆２０００億ウォンで過去最高だった。前年同期（１兆１０００億ウォン）比で７兆ウォンほど増えた。