イランが韓国国籍タンカー「韓国ケミ号」を拿捕する１カ月前、韓国情報当局が拿捕の動きを感知して青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告していたという。その時に政府が迅速かつ積極的に対応に出ていたなら最悪の事態は防ぐことができたかもしれず苛立ちが収まらない。

情報当局は昨年末「イラン政府か準政府機関がホルムズ海峡を出入りする韓国タンカーを拿捕する計画」という内容の機密情報を入手して関連部署に伝えたという。しかし、外交部が取った措置は先月１１日にイランと隣接国の公館にモニタリングを指示する電文を送ったことが事実上すべてだったという。ホルムズ海峡一帯で、韓国船舶を守るために派兵された清海部隊がなぜ韓国ケミ号の保護に当たらなかったのかも疑問だ。清海部隊が動いていたならイラン海軍が下手に拿捕に出ることは難しかったはずだからだ。

物資輸送中の外国船舶を理由もなく拿捕したイランの行為は「国家テロ」級だ。米国がイランに超強硬制裁を加えていて韓国政府が身動きできる幅が狭い現実も理解できないことはない。しかし、国民が乗った船が拿捕されて長期間抑留される可能性があるという情報を聞いても必要な措置を講じなかったとすればこれは普通の深刻さで済まされる問題ではない。


常識的な政府なら直ちに国家安保会議（ＮＳＣ）を開いて関連部署が総出動して対策準備に当たっただろう。イラン関連の情報とチャネルが豊富な米政府と緊密に協調する一方、ワシントンがテヘランに「馬鹿なことをしようと考えるな」と圧迫するように外交的な努力を傾けていたはずだ。また、イランに最高位級の役人を派遣して遠ざかっていた人的関係を復元するなど「予防外交（ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）」に努めるべきだった。朴槿恵（パク・クネ）政府の時も米国の制裁強化でイランとの関係が疎遠になる懸念が高まっていたことがある。このとき朴大統領は直接イランを訪れて「包括的パートナーシップ」を結んで危機を突破した。米国の対イラン制裁に積極的に協力していた日本も、昨年安倍晋三首相がイランを訪れるなど予防外交に力を入れてきた。船舶拿捕のような最悪の事態を防ぐためには、このように能動的かつ立体的にイランにアプローチする努力を続けなければならない。

イランが韓国ケミ号を拿捕したのは政府がイラン産石油代金７０億ドル（約７２７０億円）を韓国内で凍結したことに対する報復性措置だという。しかし代金の凍結は米国が２０１８年対イラン制裁を強化した結果にすぎず韓国の責任ではない。韓国政府はこのような事実をイラン側に透明に説明し、米国の制裁が解除され次第、代金を償還すると説得しなければならない。ジョー・バイデン米次期大統領もイランとの核交渉復帰と制裁緩和を公約に掲げているため環境は悪くない。政府はバイデン新政権と緊密な共助の下、韓国ケミ号の早期帰還に全力を傾けてほしい。