韓国政府は現在、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第３波がピークを過ぎて緩やかに減少しているとし、第３波が完全に落ち着いた後に社会的距離確保の体系を改編する必要があるとの見解を示した。

ソン・ヨンネ中央事故収拾本部戦略企画班長は７日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者団説明会で「現在、第３波のさなかに立っている状況のため、全面改編自体が防疫管理を弱体化させる危険性がある」とし、「（第３波が）落ち着いてから全体的に（社会的距離確保）体系を再整備する必要性があると判断する」と述べた。

政府は昨年３月、大邱（テグ）地域で初めて大規模な新型コロナ感染拡大を経験した後、宗教・遊興・体育施設の運営を制限する社会的距離確保を実施して以来、昨年６月に３段階に分けて社会的距離確保体系を整備した。当時の基準では、国内発生新規感染確認者が一日平均１００人を超えれば第３段階に該当した。


昨年８月に首都圏を中心に新型コロナ第２波が広がり、一日平均感染確定者が１００人を超える状況に見舞われたが、政府は経済的被害を考慮し、新たな段階の「２．５段階」を導入した。その後、１１月に新型コロナの長期化に備え、既存の３段階の社会的距離確保を５段階体系に細分化して改編し、これまで適用している。現行の段階では、新規感染者が一週間平均８００～１０００人の場合は３段階の適用が可能だ。

首都圏は昨年１２月８日から社会的距離確保２．５段階を維持している。第３波が続き、政府は１７日まで２．５段階を延長することにした。

第３波のさなか、昨年１２月には一週間の平均新規感染者数が１０００人を超えても、政府が社会的距離確保の段階を３段階に引き上げなかったため、初期対応の失敗を指摘し、現行の社会的距離確保体系を流行の性格に合わせて改編すべきだという主張が出た。

ソン戦略企画班長は「（昨年）１１月に（社会的距離確保体系改編を）発表する際に重要な段階別基準として医療システムの対応力や防疫対応力を提示している」とし「現在、医療的、防疫的対応力は昨年１１月と比べて大幅に高まっている状態」と述べた。

また、「今後もこの対応力を拡充するため、１～２月に（社会的距離確保体系を）修正する余地が生じるだろう」とし「社会的距離確保体系は継続して検討しているが、今は流行の減少局面が始まる初期段階のため、状況を安定して管理することに総力を尽くす」と付け加えた。