ホルムズ海峡近隣を航海していた我が国の商船がイラン正規軍である革命防衛隊によって拿捕されてイランの港に抑留される事件が発生した。同船には韓国国民５人を含めミャンマー人１１人、インドネシア人２人、ベトナム人２人など合計２０人が乗船しているという。政府はすべての外交的な力を動員して商船の早期抑留解除と乗組員の無事釈放を引き出さなければならない。

事件解決のためには拿捕の経緯と背景を正確に把握することが急がれる。イラン軍当局は抑留された船舶「韓国ケミ号」が「繰り返し海洋環境規制に違反した」と拿捕理由を発表した。７２００トンのエタノールを積載して航行していた「韓国ケミ号」が大規模海洋汚染を起こしたためこれを調査してほしいという海洋港湾庁と検察の要請があったというのだ。この発表が事実なら、韓国政府はイラン政府に対して最大限迅速に環境汚染問題を調査した後、人道主義に立った措置を取るよう促さなければならない。

だが、イランの韓国船舶抑留には何か別の背景があるのではないかという見方も出ている。抑留船舶が所属した会社は、外部の衝撃がない限り汚染の可能性がほとんどないと反論した。実際、最近ホルムズ海峡で化学物質流出事故が起きたという話も全くない。折しも韓国とイランの間には韓国金融当局によって凍結されているイランの原油輸出代金７０億ドル（約７１８６億円）を新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチンの購入資金として転用する方式で解決する政府間交渉が進められていることが確認された。もちろんこの交渉と船舶拿捕の間の直接的な関連性を断定することはできない。イラン政府が輸出代金の回収のためにこのような方法を動員したと信じたくもない。だが、政府はすべての可能性を念頭に置く必要がある。韓国は米国主導の対イラン経済制裁に協力しているが、バイデン政府発足以降にイラン核合意への復帰など情勢変化が予想されることから、重要産油国であるイランとの関係設定も考慮して対応する必要がある。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官がイランを訪問する予定だったことから、問題解決の通路は開いているわけだ。


国際社会のより広範囲な共助を取り付けるための努力も重要だ。ホルムズ海峡は世界海上原油輸送量の約３分の１が通過する場所なので、米国を含めた世界各国の利害関係が絡まり合っている。米国国務省が直ちに「イランが航行の自由を脅かしている」として抑留船舶の釈放を要求したのもこのような次元からだ。２年前、イランに自国タンカーを抑留されて６５日後に解放作戦を成功させた英国の経験と助言にも耳を傾ける必要がある。事情がどうであれ、政府は抑留解除と乗組員釈放のために全方向的な外交努力を傾けなければならない。韓国国民を含めた乗組員の身辺の安全が最優先事項であることは言うまでもない。