イランが韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」を拿捕したのは韓国国内のイラン凍結資金でワクチンを購入する取引と関連があるというメディアの報道に対し外交部は「すでに米国財務省の特別承認まで出た状態だった」と説明した。両国が韓国国内で凍結されている原油代金をイランのワクチン購入に活用することに対し事前に協議し合意した状態だったという意味だ。



外交部当局者は５日、「凍結資金をワクチン購入費用に回すことで米財務省の特別承認まで出た状態だった。この特別承認によりＣＯＶＡＸファシリティに代金を支払おうとしたが、イラン側から送金中に資金が米国に入る場合、米国政府がこの資金を制裁するかも知れないという懸念のため決定を出せずにいる状況だった」と説明した。


ただ、イラン強硬保守派の間では凍結資金規模に比べイランに渡るワクチン規模が十分でないとの不満の声があったという。２０１９年から本格化した対イラン制裁で韓国がイランに支払えずにいる原油代金は現在８０億～８５億ドルと推定される。

同当局者は「崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官のイラン訪問が今週日曜日に調整されたのもこうした理由のためだった」とし、崔第１次官のイラン訪問はそのまま推進する予定だと明らかにした。

これに伴い、拿捕理由に対しては外交部も慎重な立場を示した。外交部当局者は「拿捕理由に対し予断するのは時期尚早」と述べた。イラン側は今回の拿捕に対し外交部に「技術的問題」とする公式立場を伝えたことが確認された。すでに韓国船舶の海洋汚染活動によりイラン海洋庁に告訴が上がっており、これを受け正式な司法手続きを開始しただけという主張だ。

韓国外交部はイラン側に告訴状などを提示するよう要求する一方、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。双方は外交を通じてこの問題を解決しようと共感したという。

外交部は拘束された船舶の早期開放に向け５日午後５時３０分から外交部第２次官主宰でイラン、オマーン、アラブ首長国連邦に駐在する大使らが参加する在外公館テレビ会議を開催する予定だ。また、早期開放に向けミャンマー、ベトナム、インドネシアなど拘束された船員の出身国とも協調する予定だと明らかにした。

これに先立ち前日午後にホルムズ海峡のオマーン周辺海域で航海中だった韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」がイラン当局の調査要請によりイラン海域で拿捕された。船舶には韓国人５人とインドネシア人、ベトナム人、ミャンマー人など２０人の乗組員がいた。彼らはイラン南部の港町バンダルアバスで拘束されているという。外交部は駐イラン大使館の担当領事をすでに現地に急派し、早急に担当地域局長を実務班長とする実務代表団をイランに派遣する方針だ。