韓国政府が社会的距離について「効果は遅いが表れている」と判断し、段階を引き上げるかどうかを来年１月２日に発表する方針だ。

中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は３１日に開催された中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングで「年末年始の特別防疫対策と首都圏２．５段階、非首都圏２段階（社会的）距離措置はともに次の日曜日、１月３日に終了予定であるため、中央災難安全対策本部の会議で距離調整案について議論している」とし「議論された内容に基づき１月２日の中央災難安全対策本部会議で最終決定を発表する予定」と明らかにした。

政府は２７日、首都圏の社会的距離２．５段階措置と非首都圏の２段階措置を来年１月３日まで６日間延長することにした。ユン総括班長は「政府は１月４日以降の防疫措置について、部処や自治体だけでなく、生活防疫委員会の専門家の意見を聞いている」と伝えた。


社会的距離の防疫効果については前向きに評価した。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「第３波の中で実行している政府の最も核心的な防疫戦略は社会的距離と先制診断検査、疫学調査を通じた隔離の２つ」とし「その中でも特に社会的距離については、効果はやや遅いが表れていると分析している」と述べた。

中央災難安全対策本部は、中央防疫本部が現在の感染状況や感染再生産指数などを根拠に来週、１カ月後などの感染者追加発生を予測した結果、予測数値より実際の発生者数は鈍化した、と明らかにした。

ソン戦略企画班長は「現在は全体的に感染者数の増加推移がやや鈍化している」とし「最近の２週間は９００－１０００人台で（一日の感染者数が）停滞している」と伝えた。

続いて「特に年末年始の防疫対策が施行されて１週間が少し過ぎた状況だが、普通、社会的距離の効果が最もよく表れるには１０日から２週間が必要」とし「患者の増加がもう少し減少する方向に転換することを期待している」と説明した。