新型コロナウイルス流行で恋愛・結婚・出産を放棄するいわゆる「３放世代」があふれるとの分析が出された。雇用・所得への衝撃が集中した２０～３０代が出会いと交際の機会が減った上に結婚と出産を先送りしたり取り消す可能性が大きくなったためだ。落ちた出生率が経済の足を引っ張るという観測が出ている。

韓国銀行は３０日、こうした内容を盛り込んだ「ポストコロナ時代の人口構造変化条件点検」と題する報告書を発表した。報告書は韓国の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むことが予想される平均出生数）が２０１８年に０．９８人、２０１９年に０．９２人、今年７－９月期に０．８４人と低くなり、今後もこうした下落傾向が続くとみた。

統計庁は、最悪の場合には２０２２年の出生率が０．７２人まで落ちるかもしれないと予想する。韓国銀行は新型コロナウイルスを考慮すれば２０２２年の出生率が統計庁の悲観シナリオ水準を下回りかねないと分析した。


出生率が低くなるのは２０～３０代の恋愛・結婚・出産が新型コロナウイルス流行の影響と分析した。３～９月の婚姻件数は１１万８０００件で前年同期比１２％（１万６０００件）減った。

国民健康保険によると妊産婦が病院診療費支援のために受ける国民幸福カードの発行件数が４～８月に１３万７０００件で前年同期比６．７％減少するなど妊産婦が減る兆候も見られた。韓国銀行は新型コロナウイルス流行で雇用を失ったり就職が困難な若年層が結婚と出産を避けた結果だと解釈した。

結婚式場での感染への懸念から結婚式のキャンセルや延期が増えたのも影響を及ぼした。ここに新型コロナウイルスで非対面生活方式が続き、２０～３０代の出会いや恋愛も減ったと評価した。

韓国銀行調査局のキム・ミンシク課長は「新型コロナウイルスで少子高齢化の速度が予想より速くなり、成長率と財政に威嚇要因になり得る。若い層の婚姻・出産に対し肯定的認識が広がるよう政策対応を強化しなければならない」とした。