チェ・ヨンサム外交部報道官は２９日、定例ブリーフィングで「（慰安婦）問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明したことがある責任痛感や謝罪・反省の精神に応じる行動を自発的に見せることが大事だ」と話した。

チェ報道官は「２０１５年慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、旧日本軍慰安婦被害者問題が解決されることができないというのが国内外の評価」と話した。

また「人権蹂躪問題の克服の核心は被害者の救済にある」として「２０１５年合意は被害者意見が十分に収れん・反映されず、主な被害者をはじめとして合意の受け入れは不可能だという国民的なコンセンサスが形成されていたのは周知の事実」と明らかにした。


また「日本が主張する国際社会評価も合意の詳しい内容がきちんと公開されたりする前に出てきたもの」とし、「国連人権委員会は合意の不十分さを指摘し、合意履行の際、被害者意見の権利を十分に反映したり合意内容を修正したりすることなどを勧告した」と説明した。

チェ報道官は「それでもわが政府はこの合意が政府間ですでに結ばれた合意ということから、これを破棄せずこの問題が本質的にやりとりするような式の交渉で解決される事案でないという点も考慮して再協議を求めなかった」と述べた。

同時に「だが、政府は紛争下の性暴行根絶への努力の主導と参加などを通してこの問題が韓日二国間の次元を越えて普遍的人権侵害問題という国際社会内の認識を強固にして追悼教育を実施するなど被害者の方々の名誉と尊厳回復と問題の真の解決に向けて引き続き取り組んできたし、今後も続けていくだろう」と話した。

一方、茂木外相は２９日、読売新聞とのインタビューで韓日慰安婦合意について「例えば、政権が代わったとしても国同士の約束」とし「責任を負って履行しなければならない」と話した。