茂木外相は最近、読売新聞とのインタビューで韓日慰安婦合意に対して「朴槿恵（パク・クネ）政府から文在寅（ムン・ジェイン）政府にたとえ政権が代わったとしても、国同士の約束だ」とし「責任を持って実施されなければならない」と主張した。

茂木外相は、日本政府は２０１５年１２月２８日韓国政府と共同発表した合意文で「韓国政府が慰安婦支援を目的とする財団を設立して日本政府の予算で関連資金を拠出して慰安婦の名誉と尊厳の回復・心の傷を癒やすための事業を展開することにした」と伝えた。

また「韓国政府は駐日大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点から懸念しているという点を認知して可能な対応方向に対して関連団体と協議などを通して適切に解決されるように努め、日本政府とともに今後国連など国際社会で慰安婦問題に関して相互非難・批判を自粛することにした」と明らかにした。


茂木外相は「文在寅政権が、国連などの場で慰安婦問題を蒸し返し、合意に基づいて設立した財団を一方的に解散するなど、合意に反する行動をとっている」と述べた。