日本にある在日韓国人団体がＤＨＣ会長のヘイトスピーチと関連し大阪市に条例を違反していないか審査を要請した。

日本メディアによると、大阪市に事務所を置くコリアＮＧＯセンターは２８日に記者会見し、ＤＨＣの吉田嘉明会長の文章がヘイトスピーチに当たり、これに対して大阪市に条例違反審査を要請したと明らかにした。大阪市は２０１６年１月にヘイトスピーチ抑止条例を制定し２０１６年７月から施行している。

センターは吉田会長が「コリアン（在日韓国・朝鮮人）を不当におとしめ名誉を傷つけた」と指摘し、「ＤＨＣは大阪市内で直営店を置いており大阪市が吉田会長の発言を審査できる」と説明した。


吉田会長は１１月、ＤＨＣの販売サイトに「ヤケクソくじについて」という文章を載せた。この文で吉田会長はサントリーとＤＨＣを比較し、サントリーのＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系日本人です」「ネットではチョントリーと揶揄されている」とし、「ＤＨＣは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。

これに対しコリアＮＧＯセンターは１２月１８日に吉田会長宛に「在日コリアンへのヘイトスピーチに対する抗議文」を送付した。抗議文には「到底看過することのできない在日コリアンを侮蔑し、差別する内容が書かれてある。この文章がヘイトスピーチに該当する内容であるとの認識にもとづき、早急にウェブサイトからの削除ならびに謝罪の表明をおこなうことを強く求める」と明らかにした。