韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は２７日、「来年２月になれば医療スタッフや高齢者などを対象にワクチンの接種が始まる」と話した。盧秘書室長はこの日、高位党・政・青協議会に出席して「（ワクチン確保）物量の側面で国民を守るために十分な物量をすでに確保した」と明らかにした。

盧秘書室長は「各国は来年４－６月に一般人を対象とした接種を始める。われわれもほぼ同じ時期に一般国民を対象にした接種を始める」としながら「集団免疫を形成する時点も外国と似ているかむしろ早いだろう」と主張した。

丁世均（チョン・セギュン）首相もこの席で「当初の計画よりも２００万人分多い４６００万人分のワクチンを導入することにした」とし「契約したワクチンの物量が来年１－３月から接種できるように綿密に準備する」と話した。ただし、全体物量の導入時期に対しては「各製薬会社生産力などによって影響を受けるので、断言することは難しい」とした。


ワクチン確保戦が米国・英国などに比べて相対的に遅れをとっているという指摘に対する一種の反論だ。しかし、政府が１－３月期に導入することにしたのはアストラゼネカワクチンだ。開発国の英国で承認が迫り、１月中に接種に入ることができるだろうと現地では報道されているが、米国食品医薬局（ＦＤＡ）の承認は遅れている。

野党「国民の力」はこの日、韓米ワクチンスワップというアイデアを提示した。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表はこの日の記者懇談会で「楽観論だけ植え付けるのはかえって大きな不幸を自ら招きかねない」と話した。

朱院内代表は「ワクチンメーカーとの契約ではない、ワクチンを追加で余分に購入した国々との外交的協議を通したワクチン早期確保が切実だ。ワクチンスワップはもう一つの安保同盟になるだろう」とした。通貨スワップのように、先に緊急ワクチン物量の支援を受けた後、今後生産される国内ワクチンで返すような対等交換約定を米国と締結しようという主張だ。

国民の力はこのようなスワップ方式が韓米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を根拠とした提案だと強調した。韓米ＦＴＡ第５章の「医薬品および医療機器」部分に「良質の特許および複製医薬品開発を促進」するという内容だ。党コロナ対策・外交安保特別委は「まもなく発足するバイデン政府と米議会シンクタンクにワクチンスワップの提案を伝える」と話した。