米国議会が政権に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）対応強化を要求し最近通過させた２０２１年度国防予算の中に、ハワイに配備する本土防衛レーダー予算を割り当てたと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２５日に明らかにした。

ＶＯＡは「米国議会が政権に北朝鮮のＩＣＢＭ対応強化を要求した。最近トランプ政権が支援中断の意思を明らかにしたハワイの本土防衛レーダー配備計画を復元させた」と伝えた。

これに伴い、ミサイル防衛局（ＭＤＡ）の予算に関連予算１億３３００万ドルが追加で配分された。


ハワイが地元の民主党ブライアン・シャッツ上院議員は声明を通じ「本土防衛レーダーがハワイに配備されればミサイルの脅威を探知、追跡、識別、迎撃するミサイル防衛局の能力を最適化するだろう」と明らかにした。

その上で、「北朝鮮と他の国がハワイと米本土を威嚇するのをさらに難しくするだろう」と強調した。

ハワイ本土防衛レーダー開発は４年前から進められ、２０２３年の完了を目標にしている。このレーダーが配備されればアラスカとカリフォルニアに配備された地上発射型迎撃ミサイルの正確度を大きく高められるものと評価されるとＶＯＡは説明した。

米議会は最近議決した国防権限法案（ＮＤＡＡ）を通じ２０２６年までにアラスカのフォート・グリーリーとカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地に迎撃ミサイル２０発を追加で配備するよう要求した。

これとともに先月迎撃試験に成功したＳＭ－３ブロック２Ａなど海上配備兵器システムにも予算を支援する方針だ。

米国の来年度の全ミサイル防衛予算はＭＤＡが要請した金額より１３億ドル多い１０４億６４６０万ドルが策定された。トランプ大統領はミサイル防衛予算削減を要請したが、議会はむしろ前年度より予算を約６０００万ドル増やした。