韓国政府・与党の対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）が南北双方の住民の自由と人権を毀損するという批判が国際社会全般に広がっている。特に米民主党側の反発が強いため、「バイデン政権が発足すれば韓米関係が回復できない傷を負う」という指摘が出ている。

軍事独裁時代に韓国の人権問題が国際的に俎上に載せられた状況が再現するかもしれないという懸念も提起されている。国際社会の視点では、韓国政府のビラ禁止法正当性広報論理が北朝鮮の軍事的脅威と南北関係特殊性のために基本権を制限することができるという軍事政権の「韓国的民主主義」と似ているからだ。

カナダ外務省のシャルトラン報道官は２３日（現地時間）、米国務省の報道官が声明を発表した翌日、韓国のビラ法を批判する公開声明を出した。シャルトラン報道官はラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）を通じて「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）を含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」と明らかにした。


米民主党所属のエリオット・エンゲル下院外交委員長は同日、中央日報に送った声明で、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」とし「米議会は北朝鮮人権法再承認法（２０１７）を通じて具体的に北朝鮮の住民にＵＳＢドライブやＳＤカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」と明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の署名だけを残した韓国のビラ法が補助記憶装置を含む物品と金銭の散布まで最大懲役３年刑で処罰するという状況で、米国の北朝鮮人権法と正面衝突すると指摘したのだ。

エンゲル委員長は「私は南北間の信頼構築と外交増進努力の重要性を認めるが、それが北朝鮮の人権を増進する我々の共同目標を犠牲にしながら実現するとは思わない」と述べた。また「ビラ法の立法で引き起こされた挑戦を解決するため、韓国のパートナーと協力することを期待する」と明らかにした。

専門家らはビラ法が国際的イシューに浮上し、バイデン政権との韓米関係の最初のボタンから掛け違えたと指摘した。

外交通商部次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は２４日、「トランプ大統領なら深刻な問題として見なさない可能性もあるが、米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘した。バイデン大統領が民主主義首脳会議の開催を公約した状況で、同盟の韓国が普遍的人権問題で後退するのを黙過しないということだ。

金聖翰院長は「朴正熙（パク・ジョンヒ）政権時代に米議会で韓国問題（Ｋｏｒｅａｎ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）という名で韓国国内の人権と民主主義弾圧が俎上に連日載せられた状況を考えると、韓米関係が回復できない傷を負うこともある」とも話した。続いて「国会の圧倒的多数の共に民主党が誤認したが、今からでも文在寅大統領が法案を拒否したり問題条項を再改正したりしなければいけない」と助言した。

国連人権機構に詳しい国際法専門家は「ビラ法が市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）上の基本権制限に合うという政府の論理に問題が多い」と指摘した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先週、ＣＮＮ放送のインタビューで「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、境界地域の住民の安全を根拠に挙げた。

これに対し金聖翰院長「ＩＣＣＰＲは実際、基本権を制限するには、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求する」とし「市民団体がビラ風船を飛ばせば－北が軍事的に挑発し－住民の安全が脅かされるという流れで直接の加害者は北であるため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」と説明した。

１９９８年に国連人権理事会が、故金槿泰（キム・グンテ）民主党常任顧問の１９８５年の民主化関連演説およびビラ配布を国家保安法上の称揚・鼓舞と利敵表現物として処罰した事件をＩＣＣＰＲ違反と決定した根拠も、国家安全保障と秩序に対する明白な脅威という証拠がないという理由だったという。

さらに問題は、中朝国境地域を含む第３国で北朝鮮住民に補助記憶装置など物品や財産上利益を配付する行為も処罰の対象に含めた条項だ。「わが国民に対する脅威の存在や因果関係を証明できず、１００％国際法違反」と指摘した。

ロバート・キング元米国務省対北朝鮮人権特使は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に「韓国のビラ風船禁止がもたらす外交政策的問題」と題して寄稿し、ビラ法制定の背景と国際社会の批判を詳細に伝えた。

キング氏は「６月４日に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が嘲弄しながら非難談話を発表してから数時間後、韓国統一部はビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすため禁止すると明らかにした」とし「このような文在寅政権の迅速な屈服の本当に危険なことは、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点だ」と指摘した。

また「６カ月後に風船を飛ばすのを中断し、表現の自由を沈黙させたとしても、北朝鮮が南北関係改善のための措置を取るといういかなる保証もない」とし「それよりも韓米関係だけが侵食され、過去の経験からみて北朝鮮はまた別のビルを爆破する可能性がさらに高い」と指摘した。