新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保できなかったという批判が続く中、韓国政府が「新型コロナワクチンを世界で最初に接種する状況はできる限り避けるべきだ」と主張した。これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前日の発言（「我々は特に遅くない時期に接種できる」）と軌を一にする。これに対し感染病専門家らはワクチン確保に全力を注いでも足りない状況で「ワクチンをゆっくりと接種すべき」という主張はあまりにも安易だと批判した。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長（保健福祉部報道官）は２３日の定例記者会見で「最近、ワクチンを世界で最初に接種しなければいけないような、１位競争をするような社会の雰囲気が形成されているが、防疫当局として深い憂慮を表す」と述べた。続いて「ワクチンは開発の過程がかなり短縮されたが、安全性の問題は国民のために逃せない重要な部分」とし「ワクチンを世界で最初に接種するという状況はできるだけ避けるべきであり、先に接種する国で発生する問題を１、２カ月ほど観察する機会を持つことができるのは本当に幸いだと考える」と話した。また、米国と英国のパンデミック状況に言及し「これらの国をモデルにするのはやや不適切であり、世界で１、２番目にワクチンを接種する国になる理由はない」とも話した。

これに対し、チェ・ジェウク高麗大医大予防医学教室教授は「いつ我々が接種で１番になろうと言ったのか。ワクチンを確保すべきだったと話しているのに、政府はピントが合わない言い訳（安全性の問題）をしている」と批判した。続いて「専門家の間では、来年３、４月にはワクチン接種国と未接種国の間で状況が明確に比較されるという話をしている」とし「ワクチン接種率が３０％でも新規患者は急激に減る。ワクチン接種を急ぐほど新型コロナの危険から少しでも早く抜け出すことができる」と話した。


鄭ギ碩（チョン・ギソク）翰林大聖心病院呼吸器内科教授（元疾病管理本部長）も「枝葉的な理由に言及するのではなく、今からでも保健当局をはじめ、外交部、国家情報院、民間企業が総力戦で取り組むべきだ」と指摘した。

実際、米国と欧州、日本などは来年上半期に自国民の半分以上の接種を目標にしていて、英国政府はコロナの収束にも言及している。しかし韓国は来年１－３月期に接種可能な物量が現在のところアストラゼネカのワクチン１５０万ドーズ（７５万人分、来年の最小確保物量の２．５％）程度だ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と民主党が、「新型コロナワクチン確保が遅れた」という批判に「ワクチンの政治化」（青瓦台）、「根拠のない恐怖の助長に断固対処する」（李洛淵・共に民主党代表）という立場を見せていることに対し、野党の国民の力は「新型コロナ事態を政治化しているのは他でもない文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ」（党幹部）と反発した。

朱豪英（チュ・ホヨン）国民の力院内代表は「大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を追い出すのに使う力をワクチン確保に使うことを願う」と指摘した。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「ワクチンの政治化を中断すべきだというが、Ｋ防疫を政略的に利用したのは青瓦台であり、居直りにもほどがある」と批判した。