米国のバイデン政権発足を控え、韓国の国民の半分以上は「北朝鮮の核問題に実質的な進展がある時に米国が北朝鮮と首脳会談を再開すべき」と考えていることが分かった。

統一研究院が（株）韓国リサーチに依頼して先月１０日から今月３日まで１８歳以上の国民１０５５人を対象に実施した「米大統領選挙以降の韓米関係の見通しに関する世論調査」（信頼度９５％、誤差３．１％）でだ。

調査の結果、回答者の５２．９％は「北核問題の実質的進展」という条件を満たせばバイデン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の首脳会談を再開すべきという立場を表した。「条件のない会談再開が必要」という回答は２０．１％、「再開すべきでない」は２７％だった。


支持政党別に米朝首脳会談に対する視点の違いが目立った。与党「共に民主党」の支持者は２５．８％が「条件のない首脳会談」を選んだ。「国民の力」支持者は同じ回答が１３．７％にとどまった。

バイデン政権発足後の米朝関係については「大きく変わらないはず」という回答が４７．８％で最も多かった。米朝関係が「改善する」という回答は３６．７％、「悪化する」は１５．５％だった。

バイデン政権は対北朝鮮制裁を「強化すべき」（１９．３％）と「緩和すべき」（１９．５％）の回答比率はほぼ同じだった。