ソウル市、仁川市（インチョンシ）、京畿道（キョンギド）など３つの自治団体が２３日午前０時から来年１月３日まで「５人以上集合禁止」措置に入る。これに伴い、人口２５００万人に達する首都圏で、クリスマスや年末年始期間に事実上各種私的な集まりが禁止される。

ソ・チョンヒョプ・ソウル市長権限代行は２１日、オンラインブリーフィングを開いて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大を遮断するためにこのような内容の集合禁止行政命令を下すと明らかにした。

この措置は室内外を問わず適用される。これに伴って、クリスマスと年末年始の知人の集まりなどが数多くキャンセルされるものとみられる。


ソウル市だけでなく京畿道（キョンギド）や仁川市も同じ内容の措置を施行することにした。

これに先立ち、政府は社会的距離の確保を第３段階に引き上げる場合、当初設定した「１０人以上の集合禁止」よりも強化された「５人以上の集合禁止」を検討したことはあるが、実際に措置が出されたのは今回が初めてだ。この措置が実施されることになれば、室内外を問わず４人以下の集まりだけが許されることになる。

首都圏は今月８日、社会的距離の確保の第２．５段階に突入したことを受けて、集会・行事の時に５０人以上の集合禁止が適用されている。

５人以下の集合禁止措置は、各種行事や移動量が増加する年末年始に特別な対策なく新型コロナの拡大を防ぐことができない場合、破局に進みかねないという危機感から始まったとみられる。

「５人以上の（私的な集まり）集合禁止」は第３段階の「１０人以上の集合禁止」より高い水準だ。同好会、忘年会、職場会食、引っ越し祝いなど親睦形成を目的とするすべての社会活動が対象となる。飲食店の場合も、５人以上の同席が不可能で、映画館の利用も難しくなる展望だ。室外の場合、ゴルフ場の利用に制限があり、集会は認められない。この措置に反すれば、事業主と利用者ともに過怠金の賦課や行政措置などの厳正な対応が取られる計画だ。

バスや地下鉄などの公共交通は不特定多数なので適用の対象ではない。重要度を考慮し、結婚式や葬式も第２．５段階（５０人以下許容）基準を維持している。

中央防疫対策本部の２１日午前０時基準の集計を見ると、前日全国新型コロナの新規感染者９２６人のうち７０．１％の６４９人が首都圏で発生した。