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後援金問題の「ナヌムの家」…韓国京畿道が理事5人解任命令

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国京畿道(キョンギド)が18日、旧日本軍慰安婦被害者生活施設「ナヌムの家」の運営法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」に対し、理事5人の解任を命じた。解任命令処分を受けたのは理事長のウォルジュ僧侶、常任理事のソンウ僧侶など僧侶理事5人。

京畿道は理事解任の事由に▼官民合同調査妨害▼後援金の用途外使用▼補助金の目的外使用▼老人福祉法違反▼寄付金品法違反--を挙げた。

ナヌムの家法人理事会は11人で構成されている。これに先立ち10月、広州市(クァンジュシ)は定款を違反して選任された社外理事(一般人理事)3人に対して無効処分を下している。法人は京畿道の今回の処分に基づき8人の理事を解任した後、来年2月までに代わりの臨時理事8人が選任しなければならない。臨時理事選任権限は京畿道事務委任条例に基づき広州市長が持つ。

ナヌムの家の法律代理人ヤン・テジョン弁護士は「京畿道の解任命令処分書が届けば、内容を確認して行政訴訟を提起するかどうかを決める」と述べた。

一方、京畿南部地方警察庁もこの日、安新権(アン・シングォン)元ナヌムの家所長(施設長)とキム元事務局長ら元運営スタッフ2人を業務上横領と補助金管理法違反などの容疑で送検した。法人に対しても管理責任を問うて起訴意見で送検した。

ナヌムの家の後援金問題は、3月にキム・デウォル学芸室長ら職員7人が「運営スタッフが後援金をおばあさんたちのために使わず、現金と不動産で積み立てて高齢者療養事業に使おうとしている」という内容の告発状を警察に出したことで浮き彫りになった。

ナヌムの家では平均年齢95歳の旧日本軍慰安婦被害者5人が生活している。

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